第3章第4節 3． 平成18年度において新エネルギーの開発、導入及び利用に関して講じた施策 （1）技術開発・実証段階における主な取組 〔1〕太陽光発電の技術開発・実証段階の取組 （ア） 太陽光発電システム未来技術研究開発（1,966百万円） 建材一体型等新商品の開発や価格の低下により導入が進みつつある太陽光発電について、早期の市場自立化を図るための一層の低コスト化等を目指した技術開発を推進しました。 （イ） 太陽光発電システム共通基盤技術研究開発（400百万円） 電力供給源としての太陽光発電の信頼性を確立し、今後の太陽光発電システムの円滑な普及促進を図るため、太陽光発電システムの大量普及時に不可欠な評価技術やリサイクル・リユース技術等システムの共通基盤技術に係る研究等を実施しました。 （ウ） 太陽光発電システム実用化加速型技術開発（800百万円） 現行の太陽電池の発電コストを大幅に低下させ、2010年度に家庭用電灯料金並の23円／kWh程度を実現する即実用化に資する技術を開発しました。 （エ） 産業等用太陽光発電フィールドテスト事業（98百万円） 産業用など新たな設置場所への太陽光発電の本格的普及と新型太陽光発電等の開発・標準化を促進するため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と設置者による共同実証試験を実施しました。 （オ） 太陽光発電新技術等フィールドテスト事業（11,800百万円） 新型太陽電池、新型機器、新システム及び新工法等の新技術等による太陽光発電システムの有効性の実証及び設置範囲の拡大等を図るため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構と設置者による共同実証試験を実施しました。 （カ） 集中連系型太陽光発電システム実証研究（1,000百万円） 太陽光発電の大規模導入に備え、電圧上昇等系統電力品質に与える悪影響への対策として、蓄電池を併設した太陽光発電システムを電力系統に大規模集中連系する等の実証研究を実施しました。 （キ） 大規模電力供給用太陽光発電系統安定化等実証研究（700百万円） 大規模太陽光発電を電力系統に連系した場合に課題となる系統安定化対策やピーク対策のための技術等を開発するとともにその有効性を実証しました。 〔2〕風力発電の技術開発・実証段階の取組 （ア） 風力発電電力系統安定化等技術開発（720百万円） 大規模風力発電所等の普及拡大時において懸念される周波数変動等系統上の問題対策として、大規模風力発電所サイドの出力安定化技術を開発し、実態に応じたシステム稼動データの抽出や当該システムの有効性を検証するため、実証試験設備の建設とデータ計測装置の設置を行いました。また、気象予測を利用して、風力発電が連係している電力系統の調整予備力を計画的に運用可能とする風力発電出力予測システムを開発するため、既存の予測モデルを日本に適用できるようベンチマークテスト、改良等を行いました。 （イ）風力発電フィールドテスト事業（60百万円） 従来の風況精査は観測高30mまでの風況データの収集が行われていましたが、近年、風車の大型化が進んでいることから、50m以上のより高所の風況データが必要となっており、高所の風力エネルギー等の各種データを収集・解析し、公開することにより風力発電導入の素地を形成します。2006年度は、32カ所の地点について風況データの取得を開始しました。 （ウ） 日本型風力発電ガイドライン策定事業（291百万円） 現在国内に導入されている風車は、日本特有の厳しい自然環境が原因で、しばしば故障が生じ風車の稼働率が低下しているため、日本の環境にあった風車の導入ガイドラインを策定することとしました。2006年度は設置した風況観測設備等からのデータを収集・蓄積するとともに解析を実施しました。 〔3〕クリーンエネルギー自動車の技術開発 革新的次世代型低公害車総合技術開発（785百万円） 大気環境・地球温暖化・エネルギー問題の同時解決に向けた自動車技術と燃料に関するビジョンに基づく革新的次世代低公害車総合技術開発を行い、特に、都市間の輸送に用いられる「都市間トラック・バス」を中心とした分野における要素技術の開発を燃料技術・自動車技術の両面から実施しました。 〔4〕バイオマスエネルギーの利用 （再掲 第3章第3節2．（1）参照） 〔5〕 燃料電池／水素エネルギー利用技術開発・実証試験等 （後掲 第3章第4節3．（5）（ア）〜（ツ） 参照） 〔6〕コージェネレーションに関する技術開発等 （後掲 第3章第5節2．（1）〔2〕（ウ）、（エ） 参照） （2）導入促進のための主な取組 〔1〕新エネルギー設備設置に対する補助 （ア）地方公共団体等における新エネルギー導入促進 （a） 地域新エネルギー導入促進対策事業（5,181百万円の内数） （b） 地域エネルギー開発利用促進対策事業（101百万円の内数） （c） 地域新エネルギービジョン策定等事業（1,250百万円の内数） 新エネルギーの導入促進を図る上で、極めて重要な役割を果たす地方公共団体が当該地域における新エネルギーの導入を図る上で必要となる「ビジョン」作成に必要な費用の補助を行うとともに、地域における先進的な取組を行う地方公共団体に対し、導入事業費の1／2以内の補助及び、普及啓発事業費の定額補助を行いました。また、地域新エネルギー開発利用（発電）事業に係る資金を低利で貸し付ける金融機関に対して利子補給を行いました。 （d） 対策技術率先導入事業 自らの事務事業に関する実行計画に基づき、地方公共団体の施設へ、太陽光発電などの新エネルギー・省エネルギー設備整備を行う地方公共団体に対して、補助を行いました。 （e） 環境を考慮した学校施設（エコスクール）の整備推進 近年の地球規模の環境問題に対し、学校施設についても環境への負荷の低減に対応した施設づくりが求められていることから、文部科学省、農林水産省、環境省及び経済産業省が協力して、エコスクールのモデル的整備を推進しており、その整備の際に新エネルギーを導入する場合には、費用の一部を補助しました。 （イ）事業者による新エネルギー導入促進 （a） 新エネルギー事業者支援対策事業（35,272百万円） 新エネルギーの加速度的な導入促進を図ることを目的に、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法（新エネ法）」第8条に基づく主務大臣の認定を受けた利用計画に基づいて新エネルギー導入事業を行う事業者に対し、事業費の1／3以内の補助を行いました。 （b） 風力発電系統連系対策事業（1,869百万円） 電力系統における導入制約のある地域において風力発電の導入拡大を図るため、風力発電の出力変動による電力系統への影響の緩和に資する蓄電池等を導入する民間事業者等に対して補助を行いました。 （c） エネルギー需給構造改革投資促進税制（再掲 第2章第1節2．（1）〔2〕 3） 参照） （ウ）非営利組織による新エネルギーの導入促進 （a） 地域新エネルギー導入促進対策事業（5,181百万円の内数、再掲） （b） 新エネルギー・省エネルギー非営利活動促進事業（164百万円の内数） 地域草の根レベルでの新エネルギーの導入を促進するため、非営利民間団体に対し新エネルギー設備の導入事業費の1／2以内の補助及び普及事業費の1／2以内の補助を行いました。 （エ）未利用エネルギーの導入支援 地域においての未利用エネルギーの面的活用を計画的に推進するため、各種未利用エネルギーの賦存状況や活用上関連する各種の地域情報を提供することにより、地域の省エネルギー計画や地球温暖化防止計画等の策定主体である地方自治体に対して、環境性に優れた地域冷暖房等の積極的な導入・促進を高める事業を展開しました。 ●未利用エネルギー面的活用熱供給適地促進調査等委託事業（20百万円） （オ）クリーンエネルギー自動車の導入支援 （a） クリーンエネルギー自動車等導入促進対策事業（8,775百万円） 運輸分野における新エネルギー利用促進、省エネルギーの促進及び二酸化炭素、窒素酸化物等有害物質の排出抑制を図るため、ハイブリッド自動車・天然ガス自動車などのクリーンエネルギー自動車を導入する者に対し通常の自動車との価格差の1／2以内を補助するとともに、燃料等供給設備の設置を行う者に対して補助を行いました。 （b） 省エネルギー型LPガス自動車転換促進事業（235百万円） 自治体、企業等でディーゼル自動車から低公害であるLPガス自動車への代替が進んでいる中、ディーゼル自動車から省エネルギー型LPガス自動車に転換する者を対象として、転換に必要な資金の一部に対し補助を行いました。 （ｃ） ディーゼル代替LPガス自動車普及基盤整備事業（166百万円） 自治体、企業等でディーゼル自動車から低公害であるLPガス自動車への代替が進んでいる中、既存のオートガススタンドのない地域においてディーゼル代替LPガス自動車用を対象とするオートガススタンドを設置するための設備費及び運営費等に対する補助を行いました。 （カ）コージェネレーションの導入支援 （後掲 第3章第5節2．（2）〔1〕（イ） 参照） 〔2〕RPS法の整備及び施行 2002年5月に、電気事業者に対して、その販売電力量に応じて一定量以上の新エネルギー等による電気の利用を義務付ける「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）」を公布し、2003年4月より完全施行しました。2005年度にRPS法の義務が課せられた電気事業者は、10電力会社、6特定電気事業者、22特定規模電気事業者の計38社であり、その義務量の総量は約38.3億kWhでした。2005年度においては、対象となる全ての電気事業者が義務を履行しました。2005年11月からは、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会RPS法評価検討小委員会において、RPS法附則第5条に基づいたRPS法の施行3年目の評価検討について審議され、2006年5月に取りまとめられた報告書を踏まえ、経過措置として利用目標量より低く定められている義務量が引き上げられました。また、2006年11月からは、同部会のRPS法小委員会において、RPS法第3条第1項に基づき、2007年度から2014年度までの利用目標について審議され、2007年3月に定められました。 〔3〕公的部門等における率先導入 （ア） 中央官庁におけるクリーンエネルギー自動車の率先導入 新エネルギーの初期需要創出や市場の拡大を図るため、総理官邸を含め政府においてクリーンエネルギー自動車を率先して導入しました。特に燃料電池自動車については、2005年12月現在、政府全体で8台率先導入すると共に経済産業省敷地内に水素供給設備を導入しました。 （イ） 中央官庁庁舎における太陽光発電設備の率先導入 エネルギーの安定的な供給の確保や地球環境問題への対応に資する新エネルギー技術の導入を促進するためには、国が率先して新エネルギー設備を導入することにより普及啓発を図ることが重要です。このため、新エネルギーの率先導入及び環境に配慮した官庁施設整備の一環として中央官庁庁舎において太陽光発電設備の整備を実施しています（総理官邸を含め15施設、総出力500kW以上）。 〔4〕新エネルギーに対する理解促進 （ア） 新エネルギー等導入促進情報公開対策事業（390百万円） 新エネルギーは、地域の特性に深く関係するエネルギーであるため、地域ごとでの意識啓発は導入促進において非常に重要です。そこで、地方公共団体や住民など草の根レベルでの導入を促進させるため、パンフレット配布やシンポジウム開催などの普及啓発・広報活動を行いました。 （イ） 地域創発型新エネルギー人材支援事業（76百万円） 地域において適切な新エネルギー利用システムの導入・促進を図るために、モデル・カリキュラム及び教材を開発し、地域の知恵、知見、技術及び人材を効果的に連携させるコーディネーター等の人材の育成を図りました。 （ウ） 燃料電池導入促進戦略広報等事業（250百万円） 燃料電池は、環境負荷低減、省エネルギー、エネルギー源の多様化等の効果が期待されるとともに、産業・雇用の創出への波及効果も期待されています。一方、耐久性、経済性などの乗り越えるべき課題も多いことから、潜在的に優れた技術を有する異業種先端企業・中小ベンチャー企業等からの情報発信による人的及び技術的交流を行うことによりイノベーションの促進を図るため、パンフレットの配布やシンポジウム・国際見本市開催などの広報活動を行いました。 （3） ハード、ソフト両面の環境整備及び関係行政機関による連携 新エネルギーをより一層普及させるため、環境整備を行いました。ハード面では、クリーンエネルギー自動車の燃料等を供給するための設備や燃料電池自動車の実証走行試験を行うための水素ステーションなどの供給インフラの整備などを行い、ソフト面では、住宅用太陽光発電システムに係る価格動向や施行品質向上に関する調査や、燃料電池の安全性に係る基準策定や性能評価方法の開発・提案などを行いました。また、新エネルギーの導入を円滑に推進するため、関係省庁と連携を強化しました。バイオマスについては、「バイオマス・ニッポン総合戦略」を踏まえ、関係省庁と連携しながら、バイオマス資源を高効率にエネルギー転換する技術開発や実証試験などを行い、バイオマスの利活用を推進しました。更に、燃料電池及び水素の利用や風力発電の導入については、関係省庁において、所管する諸規制について安全性の確保等を前提とした再点検を行うべく検討を行いました。 （4）水力及び地熱の開発、導入及び利用 〔1〕水力の開発・導入及び利用 再生可能な純国産エネルギーである水力発電の開発を積極的に推進する必要がありますが、水力発電は初期投資が大きく初期の発電単価が他の電源と比較し割高であること、また、今後開発地点が奥地化・小規模化していくこと等から、中小水力開発に対する助成を行っていく必要があります。このため、事業者に対し、建設費の一部を補助または交付金を交付することにより、水力の初期発電原価を引き下げ、開発を促進しました。 （ア）中小水力発電開発費補助金（694百万円） 一般電気事業者及び卸電気事業者等の行う中小水力開発に対し、建設費の一部を補助することにより、水 力の初期発電原価を引き下げ、開発を促進しました。 （イ） 地域エネルギー開発利用発電事業促進対策費補助金（263百万円） 公営電気事業者等が行う中小水力開発に対し、一定期間建設費の利子補給を行うための基金造成を行いました。 （ウ） 中小水力開発促進指導事業基礎調査（406百万円） 中小水力開発促進の基礎資料とするための調査を行いました。 （エ） 中小水力開発促進指導事業費補助金（30百万円） 公営電気事業者等卸供給事業者及び自家発設置者等の育成・強化を図るため、技術面に対する指導を行いました。 （オ）水力資源有効活用技術開発調査（127百万円） これまで発電出力が小さく経済性に劣ることから、開発が進まなかった水力資源を有効活用するための小水力発電に適した技術開発調査を実施し、計画マニュアルを作成しました。 〔2〕地熱 石油代替エネルギーの一つでありクリーンで純国産の地熱エネルギーによる安定的な電力供給は、地球環境問題等社会的要請に応えるものとして重要です。 （ア）地熱開発促進調査（1,736百万円） 地熱有望地域を対象として、民間事業者等による地熱発電開発の早期誘導を図るため、国が開発可能性、環境保全等に関する先導的な総合調査を行いました。 （イ）地熱発電開発費補助金（442百万円） 地熱開発は、開発リスクが大きいこと等の課題を抱えているため、発電機等の設置に対して補助を行いました。 （5）水素エネルギー社会の実現に向けた取組 〔1〕燃料電池／水素エネルギー利用技術開発等 （ア）燃料電池先端科学研究（1,200百万円） 燃料電池の基本的本能メカニズムについての根本的な理解を深めるために、独立行政法人産業技術総合研究所において、高度な科学的知見を要する現象解析及びそのための研究体制の整備を行い、現状の技術開発における壁を打破するための知見を蓄積しました。 （イ）次世代型燃料電池プロジェクト（200百万円） 高性能、低コストの高温作動の次世代高分子形燃料電池の実用化・普及に向けて、その基盤となる革新的材料の開発を行っています。 （ウ） 固体高分子形燃料電池実用化戦略的技術開発（5,750百万円） 自動車用、家庭・業務用等に利用される固体高分子形燃料電池（PEFC）の実用化・普及に向け、要素技術、システム化技術及び次世代技術等の開発を行うとともに、共通的な課題解決に向けた研究開発体制の構築を図りました。 （エ） 高耐久性メンブレン型ＬＰガス改質装置開発（100百万円） 今後、普及が加速すると予想される家庭用燃料電池システムに対し、このシステムに適した家庭用ＬＰガス供給システムから高純度の水素を供給するため、高耐久性の水素透過メンブレン（膜）及びこれを用いた高効率ＬＰガス改質装置を開発する研究を開始しました。 （オ）新利用形態燃料電池技術開発（380百万円） ユビキタス社会に対応する燃料電池の実用化・普及拡大を図るため、小型可搬電源となり得る小出力燃料電池等の安全性確保等を目的とする基準・標準化研究開発及び燃料電池の用途開拓のための燃料電池技術開発を開始しました。 （カ）定置用燃料電池大規模実証事業（3,300百万円） 一定条件以上の定置用燃料電池コージェネレーションシステムの実用化開発を支援するため、量産技術の確立と実用段階に必要なデータ収集を行う大規模実証を実施しました。 （キ）燃料電池システム等実証研究（1,306百万円） 実条件に近い中での燃料電池自動車の実証試験や多角的な燃料供給システムの検証を進め、水素エネルギー社会における水素利用の課題等を抽出するとともに、燃料電池・水素に対する国民的理解の醸成を図ることを開始しました。 （ク）水素先端科学基礎研究事業（1,700百万円） 水素の輸送や貯蔵に必須な材料に関し、水素脆化等の基本原理の解明及び対策の検討を中心とした高度な科学的知見を要する先端的研究を、国内外の研究者を結集して開始しました。水素をより安全・簡便に利用するための技術基盤の確立を目指します。 （ケ）水素安全利用等基盤技術開発（2,925百万円） 燃料電池等の水素利用技術の導入・普及に資するため、水素の製造・貯蔵・輸送等に係る関連機器の信頼性・耐久性向上、小型化、低コスト化のための研究開発を行いました。 （コ）将来型燃料高度利用研究開発（1,224百万円） 製油所における副生水素を活用し、燃料電池システムに水素を供給するための技術や灯油から効率的に燃料電池用水素を製造し、定置型燃料電池システムに供給するための技術の開発を行いました。 （サ） 燃料電池用燃料ガス高度精製技術開発（740百万円） 石炭ガス化燃料電池複合発電システム（IGFC）の実現を目指し、次世代型の大型燃料電池で使用される燃料ガスを高度精製する技術の研究開発を実施しました。 （シ）高効率高温水素分離膜の開発（370百万円） 水素の高効率製造技術と水素を燃料とする高効率燃料電池システム技術の早期確立・実用化において極めて重要な水素原料となるメタン等の燃料改質反応と水素分離を高効率かつ同時に行うことを可能とする高効率高温水素分離膜の開発と膜モジュール化技術開発を一体的に行いました。 （ス） 次世代型分散エネルギーシステム基盤技術研究開発（400百万円） 省エネルギー効果、環境負荷低減効果、エネルギー供給源の多様化などの優れた特性を有する燃料電池を中心とした次世代型分散エネルギーシステムの構築を目指し、その基盤技術の開発を行いました。 （セ） 固体酸化物形燃料電池システム技術開発（2,666百万円） 固体酸化物形燃料電池（SOFC）の実用化を目指し、コージェネレーションシステム及びコンバインドサイクルシステムの技術開発、性能評価技術、次世代要素技術開発等を行いました。 （ソ）セラミックリアクター開発（600百万円） 電気化学的に物質やエネルギーを高効率で変換する次世代型セラミックリアクターの実現のため、低温作動を可能とする材料の開発とミクロセルの集積構造化技術等の開発を行いました。 （タ）水素社会構築共通基盤整備事業（3,559百万円） 固体高分子形燃料電池システム等の普及・促進に資する基盤整備のため、製品性能の試験・評価手法及び国内外の基準・標準の確立を図りました。 （チ）水素供給システム安全性技術調査（238百万円） 水素パイプラインを用いた水素供給システムにおける安全の確保を図るため、水素パイプラインの安全性に係る技術基準等に資する調査を行いました。 （ツ） 燃料電池自動車等用リチウム電池技術開発（1,095百万円） 燃料電池自動車等の電気系自動車について、効率等の更なる向上を実現するとともに、蓄電技術の用途拡大を促進するために、蓄電池の中で最も高いエネルギー効率を持つ高出力・長寿命のリチウム電池の開発を行いました。
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