第1章第3節 一次エネルギーの動向 1．石油 （1）供給の動向 我が国における一次エネルギー供給に占める石油※9の割合は、2005年度には49.7％を占めており、各種エネルギーの中で最も高くなっています。石油の一次エネルギー供給は石油ショックを契機とした石油代替政策や省エネルギー政策により減少しましたが、1980年代後半には原油価格の下落に伴って増加しました。1990年以降には、景気の低迷などにより微減しています（第213-1-1）。  Excel形式のファイルはこちら 我が国は2005年において原油の99.6％を輸入に依存しており、輸入先も中東地域が大半を占めています。我が国は諸外国と比べて石油依存度、中東依存度ともに高くなっています。2005年の輸入先を国別に見ると、サウジアラビアが30.0％でトップにあり、以下、アラブ首長国連邦（24.5％）、イラン（13.8％）、カタール（9.6％）の順となっています（第213-1-2）。 ※9：本項（第3 節１石油）において、石油は原油と石油製品の合計を指します。  Excel形式のファイルはこちら 我が国は、2度の石油ショックの経験から原油輸入先の多角化を図り、中国やインドネシアからの原油輸入を増やし、1968年に90％前後だった中東地域からの輸入の割合を1987年には67％まで低下させました。しかし、近年我が国の中東依存度は再び上昇し、2005年で90.2％と非常に高くなっています（第213-1-3）。  Excel形式のファイルはこちら これは、アジア諸国で石油需要が増え、これまで輸出していた原油を自国での需要に充てた結果、我が国への輸出が相対的に減少し、一方で、我が国を含むアジアなどの石油需要の増大に応えることのできる増産余力が中東産油国に集中していることによります。 我が国の石油自給率は2005年では0.4％であり、新潟県、秋田県及び北海道に主要な油田が存在しています。 （2）需要の動向 我が国では、原油の一部は電気事業者の発電に直接利用されますが、ほとんどが原油を蒸留・精製することにより石油製品に代えて販売されています。石油製品では、輸入および輸出も行っています。2005年度に販売された石油製品は2億3,619万klとなり、ここ数年は減少傾向にあります。油種別販売構成を見ると、BC重油販売量が第一次石油危機前では5割以上であったのが、その後ガソリン、ナフサ、軽油等の需要が増加するなど、白油化が進んでいます。 （3）原油価格の推移 近年の世界的な原油価格の高騰を受けて、日本に到着する原油価格（CIF価格）も上昇し、2006年度にはキロリットル当り4万円を超えました。現在の原油価格は、第二次石油ショック以後の数年間に迫る水準になっています。一方で、日本の総輸入金額に占める石油の割合は、石油危機ショック後の一時期を除いて10〜20％の間で安定的に推移してきており、2005年度でも第二次石油ショックの半分程度の水準となっています。石油ショック以後の石油代替政策や省エネ政策や内需主導の経済政策などの推進によって、輸入全体に占める石油の割合が低下しており、石油ショック時と比べて原油価格高騰による日本経済への影響は小さくなっていると言えます（第213-1-4）。  Excel形式のファイルはこちら
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