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平成16年度の重要事項
1．エネルギー価格の高騰
2．2030年のエネルギー需給展望
3．京都議定書の発効
4．省エネルギー対策の抜本的強化
5．核燃料サイクルの推進等
6．東シナ海資源開発問題
7．関西電力(株)美浜発電所3号機二次系配管破損事故
8．自然災害への対応
序章 エネルギーと国民生活・経済活動
1．エネルギーと国民生活・経済活動
2．我が国のエネルギー政策の変遷
3．本年次報告の構成について
第1部 エネルギーを巡る課題と対応
第1章 エネルギーを巡る課題
第1節 エネルギー需給の今後の見通し
1．国内の見通し（2030年のエネルギー需給展望）
2．国外の見通し（世界エネルギー展望）
第2節 安定供給の確保を巡る課題
1．なぜエネルギーの安定供給確保が必要なのか
2．エネルギーの安定供給に関する我が国の特徴
3．我が国におけるエネルギー安定供給を巡る状況
4．アジアのエネルギー需要増を巡る課題と対応
第3節 環境への適合を巡る課題
1．地球温暖化問題
2．エネルギー利用に伴う大気汚染
3．省エネ・環境対策等に向けたアジアでの取組の強化の必要性
第4節 市場原理の活用を巡る課題
第2章 課題への対応の基本的考え方
第1節 安定供給の確保を巡る課題への対応の基本的考え方
1．海外からのエネルギー輸入に関するリスクに対して
2．国内でのエネルギー供給システムに関するリスクに対して
第2節 環境への適合を巡る課題への対応の基本的考え方
1．地球温暖化問題
2．大気汚染
第3節 市場原理の活用を巡る課題への対応の基本的考え方
1．市場原理の活用の意義
2．市場原理の活用にあたっての基本的考え方
第3章 これまでのエネルギー政策の成果と今後の取組
第1節 緊急時の対応整備
1．我が国の緊急時対策の整備とIEAとの協調システム
2．石油備蓄の拡大整備と利用システムの充実
3．LPガスの備蓄について
第2節 安全の確保
1．原子力の安全の確保と安心の醸成
2．各エネルギー（原子力以外）の安全の確保と安心の醸成
第3節 エネルギー源の多様化
1．石油ショックを契機としたエネルギー源の多様化の動き
2．原子力
3．新エネルギー
4．ガス体エネルギー
5．石炭
第4節 エネルギー供給源の多角
1．石油供給源の多角化と自主開発の推進
2．石油公団改革と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の設立
3．主要産油国との関係強化
第5節 省エネルギー
1．省エネルギー対策の推進について
2．これまでの政策の変遷
3．各部門における省エネルギー対策について
第6節 石油産業
1．石油業法、緊急時二法等の制定
2．規制緩和の推進
3．経営基盤の強化に向けた取組
4．環境保全に向けた取組
第7節 電気事業制度、ガス事業制度
1．電気事業制度
2．ガス事業制度
第8節 国際協力
第9節 エネルギー教育、広聴と広報
1．エネルギー教育に関する取組
2．エネルギー広聴・広報の取組
第2部 エネルギー動向
第1章 国内エネルギー動向
第1節 エネルギー需給の概要
1．エネルギー需給の動向
2．エネルギー消費の動向
3．エネルギー供給の動向
4．エネルギー自給率の動向
第2節 部門別エネルギー消費の動向
1．産業部門のエネルギー消費の動向
2．民生部門のエネルギー消費の動向
3．運輸部門のエネルギー消費の動向
第3節 一次エネルギーの動向
1．石油
2．原子力
3．新エネルギー
4．ガス体エネルギー
5．石炭
6．水力・地熱
第4節 二次エネルギーの動向
1．電力
2．ガス
3．熱供給
4．石油製品
第2章 国際エネルギー動向
第1節 エネルギー需給の概要等
1．エネルギー需給の概要
2．エネルギー需給構造の国際比較
3．主要各国のエネルギー事情・政策
第2節 一次エネルギーの動向
1．石油
2．原子力
3．新エネルギー
4．ガス体エネルギー
5．石炭
6．地熱・水力
第3節 二次エネルギーの動向
1．電力
2．ガス事業
3．熱供給
4．石油製品
第4節 アメリカ・中国のエネルギー動向
1．アメリカのエネルギー需要増とエネルギーセキュリティ
2．増加を続ける中国のエネルギー需給の現状と課題
第3部 平成16年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況
第1章 平成16年度に講じた施策について
第2章 エネルギー需要対策の推進
第1節 省エネルギー対策の推進
1．民生部門における対策
2．運輸部門における対策
3．産業部門における対策
4．部門横断的な対策
第2節 負荷平準化対策の推進
1．電力負荷平準化対策
第3章 多様なエネルギーの開発・導入及び利用
第1節 原子力の開発、導入及び利用
1．原子力発電等に対して国民との相互理解を深めるための取組
2．原子力発電等の立地地域との共生
3．核燃料サイクルの確立に向けた取組等
4．電力小売自由化と原子力発電、核燃料サイクル推進との両立の在り方の検討
第2節 原子力の安全の確保と安心の醸成
1．関西電力（株）美浜発電所3号機二次系配管破損事故について
2．最新の技術的知見の蓄積及びその安全規制への反映／検査技術や手法の高度化
3．原子力安全規制に関する広聴・広報活動の充実・強化
4．防災対策
第3節 新エネルギーの開発、導入及び利用
1．技術開発・実証段階における取組
2．導入促進のための取組
3．ハード、ソフト両面の環境整備及び関係行政機関による連携
第4節 ガス体エネルギーの開発、導入及び利用
1．天然ガスの開発、導入及び利用
2．LPガスの開発、導入及び利用
第5節 石炭の開発・導入及び利用
1．海外炭の安定供給確保の推進
2．環境に調和した石炭利用の推進
第6節 水力及び地熱の開発、導入及び利用
1．水力の開発・導入及び利用
2．地熱
第7節 各種エネルギーの保安の確保
第4章 石油の安定供給の確保等に向けた取組
第1節 石油の安定供給確保の上で実効的な石油備蓄の実施
1．国家備蓄の維持管理
2．民間備蓄の維持推進
第2節 総合的資源戦略の展開を通じた石油の安定供給確保への取組
1．中核的企業をはじめとする我が国企業による自立的な開発事業の展開等
2．政府による積極的な資源外交
3．独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（旧石油公団）による戦略的な支援
第3節 石油産業の強靱な経営基盤の構築
1．強靱な経営基盤の構築
2．環境への適合
3．石油製品の品質確保
第5章 電気事業制度の在り方の検討及びガス事業制度の適切な運用
第1節 電気事業制度の在り方の検討
1．電気事業制度改革の検討
2．改正電気事業法の施行に伴う詳細制度の検討・整備
第2節 ガス事業制度の適切な運用
1．新しいガス事業制度
2．改正ガス事業法施行に伴う詳細制度の整備
第6章 エネルギー需給構造についての長期展望を踏まえた取組
第1節 分散型エネルギ－システムの構築に向けた取組
第2節 水素エネルギー社会の実現に向けた取組
1．燃料電池／水素エネルギー利用技術開発等
2．燃料電池の実用化に向けた包括的な規制の再点検について
第7章 エネルギーに関する技術における施策
第1節 エネルギー関連研究開発プログラム
1．省エネルギー技術開発プログラム
2．新エネルギー技術開発プログラム
3．電力技術開発プログラム
4．原子力技術開発プログラム
5．燃料技術開発プログラム
第2節 省エネルギーに関する技術における施策
1．エネルギー使用合理化技術戦略的開発（6,450百万円）
第3節 新エネルギーに関する技術における施策
1．新エネルギーに関する技術における重点的施策
第4節 電力に関する技術における施策
1．超電導電力ネットワーク制御技術開発（725百万円）
2．電源利用対策発電システム技術開発費補助金（331百万円）
3．交流超電導電力機器基盤技術研究開発（1,137百万円）
4．超電導応用基盤技術研究開発（2,671百万円）
5．新電力ネットワークシステム実証研究（1,400百万円）
6．噴流床石炭ガス化発電プラント実証（4,754百万円）
7．高効率ガスタービン実用化要素技術開発（385百万円の内数）
8．新世紀耐熱材料プロジェクト（独立行政法人物質・材料研究機構運営費交付金16,246百万円の内数）
第5節 原子力に関する技術における施策
1．安全確保に向けた取組（18,292百万円）
2．核燃料サイクルの確立に向けた研究開発（8,883百万円）
3．軽水炉関係の研究開発（4,354百万円）
4．高速増殖炉の研究開発（21,573百万円（事業費））
第6節 石油に関する技術における施策
1．環境負荷の少ない新たな石油燃料の開発
2．石油残さ油の有効活用技術の開発
3．国際競争力を確保しつつ環境対応を図るための石油精製関連技術の開発
第7節 ガス体エネルギーに関する技術における施策
1．石油・天然ガス開発促進型特別・大型研究（659百万円）
2．DME燃料利用機器開発・実用化基盤実証試験（2,000百万円）
3．環境負荷低減燃料転換技術開発
4．メタンハイドレート技術開発（6,702百万円）
第8節 石炭に関する技術における施策
1．石炭生産技術の開発
2．クリーン・コール・テクノロジーの研究開発
3．環境負荷低減型燃料転換技術開発（3,200百万円）
4．二酸化炭素炭層固定化技術開発（790百万円）
第9節 長期的視野に立って取り組むことが必要な研究開発
1．ITER計画をはじめとする核融合に関する研究開発の推進（12,434百万円）
2．宇宙エネルギー利用システムの研究（独立行政法人宇宙航空研究開発機構運営費交付金137,298百万円の内数）
第10節 人材育成のための取組
第8章 情報公開の推進・知識の普及
1．エネルギー全般に関する知識の普及
2．原子力発電に関する基本的な国民との相互理解の促進（再掲 第3章第1節1．（1）参照）
3．省エネルギーに関する情報提供（再掲 第2章第1節4．（1）①参照）
4．新エネルギー等導入促進情報公開対策事業（再掲 第3章第3節2．（4）参照）
5．エネルギー教育の推進
6．石油流通に関する情報の普及
第9章 国際協力の推進
1．国際的枠組を通じた協力
2．二国間のエネルギー協力
3．省エネルギー・新エネルギー分野における協力
4．石油・ガス分野における協力
5．電力・ガス分野における協力
6．原子力分野における協力
7．石炭分野における協力
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