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エネルギー白書 2004（HTML）
平成15年度の重要事項
1．イラク攻撃前後の石油市場
2．関東圏における電力需給逼迫問題と原子力安全規制改革
3．日本の二酸化炭素排出量と京都議定書を巡る動き
4．オフィスビル等での省エネルギー対策の強化
5．新エネルギー導入の推進（RPS法の施行）
6．水素エネルギー導入に向けた機運
7．電気事業法・ガス事業法の改正
序章 エネルギーと国民生活・経済活動
1．エネルギーと国民生活・経済活動
2．我が国のエネルギー政策の変遷
3．本年次報告の構成について
第1部 エネルギーを巡る課題と対応
第１章 エネルギーを巡る課題
第1節 安定供給の確保を巡る課題
１．なぜエネルギー安定供給確保が必要なのか
２．エネルギーの安定供給に関する我が国の特徴
（1）極めて低いエネルギー自給率
（2）地理的制約
３．我が国におけるエネルギー安定供給を巡る状況
（1）我が国におけるエネルギー安定供給を巡るこれまでの推移
（2）アジアのエネルギー需要増大と我が国の対応
（3）国内でのエネルギー供給システムの安定性と信頼性の確保
第2節 環境への適合を巡る課題
１．地球温暖化問題
（1）温室効果のメカニズム
（2）京都議定書
（3）我が国における温室効果ガスの排出状況
（4）比較的高い我が国の目標達成にかかる費用
（5）世界の二酸化炭素排出量の状況
２．エネルギー利用に伴う大気汚染
（1）エネルギー利用に伴い発生する大気汚染
（2）大気汚染の状況
第3節 市場原理の活用を巡る課題
第２章 課題への対応の基本的考え方
第1節 安定供給の確保を巡る課題への対応の基本的考え方
１．海外からのエネルギー輸入に関するリスクに対して
（1）緊急事態（短期・偶発的なリスク）への対応
（2）長期・構造的なリスクへの対応
２．国内でのエネルギー供給システムに関するリスクに対して
第2節 環境への適合を巡る課題への対応の基本的考え方
１．地球温暖化問題
（1）国内での対応の考え方
（2）国際的な対応
２．大気汚染
第3節 市場原理の活用を巡る課題への対応の基本的考え方
１．市場原理の活用の意義
２．市場原理の活用にあたっての基本的考え方
第３章 これまでのエネルギー政策の成果と今後の取組
第1節 緊急時の対応整備
１．我が国の緊急時対策の整備とIEAとの協調システム
２．石油備蓄の拡大整備と利用システムの充実
３．LPガスの備蓄について
第2節 エネルギー源の多様化
１．石油危機を契機としたエネルギー源の多様化の動き
２．原子力
（1）エネルギー政策上の位置づけ
（2）これまでの政策の変遷
（3）最近の取組
３．新エネルギー
（1）エネルギー政策上の位置づけ
（2）これまでの政策の変遷
（3）最近の取組
４．ガス体エネルギー
（1）エネルギー政策上の位置付け
（2）最近の取組
５．石炭
（1）エネルギー政策上の位置づけ
（2）これまでの政策の変遷
（3）最近の取組
第3節 エネルギー供給源の多角化等
１．石油供給源の多角化と自主開発の推進
２．石油公団改革と独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の設立
（1）｢石油公団法及び金属鉱業事業団法の廃止等に関する法律」及び「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の成立
（2）石油公団が保有する開発関連資産の処理に関する方針
（3）独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の設立
３．主要産油国との関係強化
第4節 安全の確保
１．原子力の安全の確保と安心の醸成
（1）原子力の安全確保の考え方
（2）原子力行政にかかる過去の事故事例とその教訓
（3）最近の取組
２．各エネルギー（原子力以外）の安全の確保と安心の醸成
（1）各種エネルギーの安全の確保
（2）高濃度アルコール含有燃料の販売規制
（3）最近の産業事故とその対策
第5節 省エネルギー
１．省エネルギー対策の推進について
２．これまでの政策の変遷
３．各部門における省エネルギー対策について
（1）民生部門
（2）運輸部門
（3）産業部門
（4）横断的な対策
第６節 石油産業
１．石油業法、緊急時二法等の制定
２．規制緩和の推進
（1）第一次規制緩和 （1987年〜1995年）
（2）第二次規制緩和 （1996年〜2002年）
（3）現在の石油政策の基本的考え方について
（4）規制緩和の効果
３．経営基盤の強化に向けた取組
４．環境保全に向けた取組
（1）これまでの取組
（2）最近の取組
第7節 電気事業制度、ガス事業制度
１．電気事業
（1）電気事業制度改革
（2）関東圏の電力需給問題を踏まえた今後の対策
２．ガス事業制度
（1）ガス事業制度改革
（2）都市ガスの高カロリー化
３．2003年の電気事業制度、ガス事業制度の改革
第８節 エネルギー広報・教育、国際協力等
１．エネルギー広報・教育への取組
（1）エネルギー広聴・広報の取組
（2）エネルギー教育に関する取組
２．国際協力
（1）国際協力の推進について
（2）最近の取組
第２部 エネルギー動向
第１章 国内エネルギー動向
第1節 エネルギー需給の概要
１．エネルギー消費の動向
２．エネルギー供給の動向
３．エネルギー自給率の動向
第2節 部門別エネルギー消費の動向
１．産業部門のエネルギー消費の動向
（1）産業部門のエネルギー消費の動向
（2）製造業のエネルギー消費の動向
（3）製造業のエネルギー消費構造
２．民生部門のエネルギー消費の動向
（1）民生部門のエネルギー消費の動向
（2）家庭部門のエネルギー消費の動向
（3）業務部門のエネルギー消費の動向
３．運輸部門のエネルギー消費の動向
（1）運輸部門のエネルギー消費の動向
（2）旅客部門のエネルギー消費の動向
（3）貨物部門のエネルギー消費の動向
（4）自動車のエネルギー消費の動向
第3節 一次エネルギーの動向
１．石油
（1）需要の動向
（2）供給の動向
２．原子力
（1）原子力発電の現状
（2）核燃料サイクルの現状
３．新エネルギー
（1）全般
（2）太陽光発電
（3）風力発電
（4）太陽熱利用
（5）バイオマスエネルギー
（6）廃棄物発電
（7）未利用エネルギー
（8）クリーンエネルギー自動車
（9）燃料電池
（10）コージェネレーション
４．ガス体エネルギー
（1）天然ガス
（2）LPガス
５．石炭
（1）需要の動向
（2）供給の動向
６．水力・地熱
（1）水力
（2）地熱
第4節 二次エネルギーの動向
１．電力
（1）需要の動向
（2）供給の動向
（3）価格の動向
（4）業界の動向
２．ガス
（1）全体
（2）一般ガス事業
（3）簡易ガス事業
（4）LPガス販売事業
３．熱供給
４．石油製品
（1）現状
（2）価格の動向
（3）業界を巡る動向
第２章 国際エネルギー動向
第１節 エネルギー需給の概要等
１．エネルギー需給の概要
２．エネルギー需給の将来見通し
３．エネルギー需給構造の国際比較
（1）主要国のエネルギーフロー
（2）エネルギー供給構成などの国際比較
（3）最終エネルギー消費構成の国際比較
（4）エネルギーロス（エネルギー転換部門）の国際比較
４．主要各国のエネルギー事情・政策
（1）アメリカ
（2）欧州
（3）中国
（4）ロシア
第2節 一次エネルギーの動向
１．石油
（1）資源の分布
（2）原油生産の動向
（3）石油需要の動向
（4）石油貿易の動向
（5）将来の需給の見通し
（6）国際原油市場、原油価格の変遷
（7）国際石油市場における主なプレーヤー
２．原子力
（1）原子力発電設備容量の推移
（2）原子力発電電力量の推移
（3）原子力発電の現状
（4）核燃料サイクルの現状
３．新エネルギー
４．ガス体エネルギー
（1）天然ガス
（2）LPガス
５．石炭
（1）資源の分布
（2）石炭生産の動向
（3）石炭需要の動向
（4）石炭貿易の動向
（5）将来の需給の見通し
（6）石炭価格の推移
６．地熱・水力
（1）水力
（2）地熱
第3節 二次エネルギーの動向
１．電力
（1）需要の動向
（2）供給の動向
（3）将来見通し
２．ガス事業
（1）概況
（2）各国のガス事業の動向
３．熱供給
４．石油製品
第３部 エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画
第１章 エネルギー政策基本法の制定
第２章 エネルギー基本計画の策定
第４部 平成15年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況
第１章 平成15年度に講じた施策について
第２章 エネルギー需要対策の推進
第１節 省エネルギー対策の推進
第２節 負荷平準化対策の推進
第３章 多用なエネルギーの開発・導入及び利用
第１節 原子力の開発、導入及び利用
第２節 原子力の安全の確保と安心の醸成
第３節 新エネルギーの開発、導入及び利用
第４節 ガス体エネルギーの開発、導入及び利用
第５節 石炭の開発・導入及び利用
第６節 水力及び地熱の開発、導入及び利用
第７節 各種エネルギーの保安の確保
第４章 石油の安定供給の確保等に向けた取組
第１節 石油の安定供給確保の上で実効的な石油備蓄の実施
第２節 総合的資源戦略の展開を通じた石油の安定供給確保への取組
第３節 石油産業の強靱な経営基盤の構築
第５章 電気制度・ガス事業制度の在り方の検討
第１節 電気事業制度の在り方の検討
第２節 ガス事業制度の在り方の検討
第６章 エネルギー需給構造についての長期展望を踏まえた取組
第１節 分散型エネルギ−システムの構築に向けた取組
第２節 水素エネルギー社会の実現に向けた取組
第７章 エネルギーに関する技術における施策
第１節 原子力に関する技術における施策
第２節 電力に関する技術における施策
第３節 新エネルギーに関する技術における施策
第４節 省エネルギーに関する技術における施策
第５節 石油に関する技術における施策
第６節 ガス体エネルギーに関する技術における施策
第７節 石炭に関する技術における施策
第８節 長期的視野に立って取り組むことが必要な研究開発
第９節 人材育成のための取組
第８章 情報公開の推進・知識の普及
第９章 国際協力の推進
参考資料
エネルギー政策基本法
エネルギー基本計画
はじめに
第1章 エネルギーの需給に関する施策についての基本的な方針
第1節 安定供給の確保
1．現状の基本認識
2．エネルギーの安定供給の確保を図るための基本方針
3．エネルギーの安定供給と安全の確保
第2節 環境への適合
1．現状の基本認識
2．環境への適合を図るための基本方針
第3節市場原理の活用
1．現状の基本認識
2．市場原理の活用に当たっての基本方針
第2章 エネルギーの需給に関し、長期的、総合的かつ計画的に講ずべき施策
第1節 エネルギーの需給に関する施策の基本的な枠組み
第2節 エネルギー需要対策の推進
1．省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成
（1） 民生部門における対策
（2） 運輸部門における対策
（3） 産業部門における対策
（4） 部門横断的な対策
2．負荷平準化対策の推進
第3節 多様なエネルギーの開発、導入及び利用
1．原子力の開発、導入及び利用
（1） エネルギー政策における原子力の位置付け
（2） 原子力発電等に対して国民の理解を得るための取組
（3） 核燃料サイクルの確立へ向けた取組等
（4） 電力小売自由化と原子力発電、核燃料サイクル推進との両立の在り方
2．原子力の安全の確保と安心の醸成
3．新エネルギーの開発、導入及び利用
（1） エネルギー政策における新エネルギーの位置付け
（2） 技術開発・実証段階における取組
（3） 導入促進のための取組
（4） ハード・ソフト両面の環境整備及び関係行政機関による連携
4．ガス体エネルギーの開発、導入及び利用
（1） 天然ガスの開発、導入及び利用
（2） LPガスの開発、導入及び利用
5．石炭の開発、導入及び利用
6．水力及び地熱の開発、導入及び利用
第4節 石油の安定供給の確保等に向けた取組
1．石油の安定供給確保の上で実効的な石油備蓄の実施
2．総合的資源戦略の展開を通じた石油の安定供給確保への取組
3．石油産業の強靱な経営基盤の構築
第5節 電気事業制度・ガス事業制度の在り方
1．電気事業制度の在り方
（1） 改正電気事業法に基づく今後の制度運用の在り方
（2） 電力供給システムの信頼性向上
2．ガス事業制度の在り方
第6節 エネルギー需給構造についての長期展望を踏まえた取組
1．将来の我が国のエネルギー需給構造像を見渡した長期的視野での取組
2．分散型エネルギーシステムの構築に向けた取組
3．水素エネルギー社会の実現に向けた取組
第3章 エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策
第1節 エネルギー技術開発の意義と国の関与の在り方
1．エネルギー技術開発の意義
（1） 安定供給の確保の観点から見た意義
（2） 環境問題への対応の観点から見た意義
（3） エネルギー・コスト低減の観点から見た意義
（4） 経済活性化等の観点から見た意義
2．エネルギー技術開発への国の関与の在り方
第2節 重点的に研究開発のための施策を講ずべきエネルギーに関する技術及びその施策
1．原子力に関する技術における重点的施策
2．電力に関する技術における重点的施策
3．新エネルギーに関する技術における重点的施策
4．省エネルギーに関する技術における重点的施策
5．石油に関する技術における重点的施策
6．ガス体エネルギーに関する技術における重点的施策
7．石炭に関する技術における重点的施策
8．長期的視野に立って取り組むことが必要な研究開発課題
9．人材育成のための課題と取組
第4章 エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
第1節 情報公開の推進・知識の普及
第2節 地方公共団体、事業者、非営利組織の役割分担、国民の努力等
1．地方公共団体の役割
2．事業者の役割
3．非営利組織の役割
4．国民の努力
5．相互協力
第3節 国際協力の推進
第4節 今後の検討課題
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）
石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律
エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）
電気事業法
ガス事業法
IEA閣僚理事会コミュニケ（2003年4月28−29日）（仮訳）
2002年IEA対日詳細審査結論及び勧告の要約
要 約
勧 告
第8回国際エネルギー・フォーラム主催国・共催国サマリー大阪2002年9月21日〜23日
過去のエネルギー白書は
こちら
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