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| 我が国においては、京都議定書の第一約束期間における（２００８年〜２０１２年）温室効果ガス排出量の基準年比（原則1990年比）▲6%の削減約束を達成するため、2005年4月、京都議定書目標達成計画が閣議決定されました。同計画では、2007年度に計画に定める対策・施策の推進状況・排出状況等を総合的に評価し、第一約束期間において必要な対策・施策を2008年度から講ずるものとする、とされました。これを受け、2006年11月、経済産業省と環境省は京都議定書目標達成計画の改定に向け、初めて合同で審議会（産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合）を30回にわたり開催し、検討を進め、2008年2月8日、「最終報告」が取りまとめられました。その最終報告を踏まえ、2008年3月28日、同計画を改定しました。 最終報告によると、現行対策（改定前の計画の対策）のみでは2200〜3600万トン-CO2の不足が見込まれるものの、今後、各部門において、各主体が、現行対策に加え、追加された対策・施策に全力で取り組むことにより、約3700万トン-CO2以上の排出削減効果が見込まれ、京都議定書の6%目標は達成し得るものとされました。この中で、2010年度の温室効果ガス排出量を基準年比（原則1990年比）で▲1.8%〜▲0.8%（エネルギー起源二酸化炭素については＋1.3%〜＋2.3%）に抑制することが目安としての目標とされています（図-1）。 |
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| 産業構造審議会環境部会地球環境小委員会・中央環境審議会地球環境部会合同会合において、削減目標の達成のためには、全部門で排出削減のための一層の取組が必要となることは言うまでもないが、特に排出量の伸びが著しい業務部門・家庭部門の対策について、抜本的に強化することが必要であるとされました。 このため、改定「京都議定書目標達成計画」において、産業界における自主行動計画の拡充・強化、工場・事業場におけるエネルギー管理の徹底、住宅・建築物の省エネ対策の強化、トップランナー機器対策の強化、自動車の燃費改善、中小企業の排出削減対策の推進などの省エネルギー対策等の拡充を図るとともに、新エネルギー対策の拡充、安全確保を大前提とした原子力の推進等に取り組むこととされました（表-1）。 |
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| 2008年5月、経済産業大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会需給部会は、2030年までの我が国のエネルギー需給の姿を見通した「長期エネルギー需給見通し」を取りまとめました。本見通しは、エネルギーの安定供給及び地球温暖化問題への対応といった政策課題を踏まえ、「新・国家エネルギー戦略」で示された目指すべき長期的な目標をベンチマークとして、我が国の在るべきエネルギー需給構造を推計したものです。 |
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