平成20年度改正省エネ法(工場等に係る措置)について平成23年12月27日 【お知らせ】平成23年度「エネルギー使用合理化セミナー」の開催について
経済産業省では、省エネ法において事業者単位でのエネルギー管理が求められていることを踏まえ、事業者のエネルギー管理の責任者であるエネルギー管理統括者の皆様を対象に、我が国の省エネルギー制作の動向、経営的視点からのエネルギーマネジメントに関する情報や具体的取組事例等を講演等でご紹介する、「エネルギー使用合理化セミナー」を、平成24年1月〜2月にかけて、全国10会場で開催します。
省エネ法対応に関するお問い合わせ等については以下のウェブページで受付けております。 改正後の省エネ法の概要と必要な手続
■ 省エネ法の概要についてとりまとめたパンフレットです。 事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上である場合、翌年度5月末日までに『エネルギー使用状況届出書』の提出が必要です。(ただし、既に特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定を受けている場合は提出不要。) ※ エネルギー使用状況届出書の様式のダウンロードはこちらから → ダウンロード 定期報告書の作成・提出(指定を受けた事業者は、毎年度7月末までに提出が必要です)
■ 定期報告書の記載例と記載方法をわかりやすくまとめました。 中長期計画書の作成・提出(指定を受けた事業者は、毎年度7月末までに提出が必要です)
■ 中長期計画書の記載例と記載方法をわかりやすくまとめました。 ※ 中長期計画書の様式のダウンロードはこちらから → ダウンロード 東日本大震災の影響を受けた特定事業者等に対する省エネ法に関する対応について
■ この度の東日本大震災の影響を受けた特定事業者等に対しての省エネ法に関する対応をとりまとめました。 各種様式(工場等に係る措置)
・関係法令等
■エネルギーの使用の合理化に関する法律施行規則第十八条の二の規定に基づく報告様式(共同省エネ事業)(PDF形式:157KB)
※様式はこちらからダウンロードしていただけます。→(word形式:43KB)
○エネルギー管理統括者等の兼任及び外部委託に関する承認基準
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