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経済産業省では、平成２０年３月１９日、「長期エネルギー需給見通し（案）」をとりまとめました。
１．検討の背景
２００７年４月より総合資源エネルギー調査会需給部会にて、エネルギーの安定供給及び温暖化問題への対応といった政策課題を踏まえ、２０３０年までの我が国のエネルギー需給とエネルギー起源ＣＯ２排出量について、審議を重ねてまいりました。
２．「長期エネルギー需給見通し（案）」の概要
○２０３０年エネルギー需給見通し
２０３０年までのエネルギー技術の進展と導入のレベルにより現状固定ケース、努力継続ケース、最大導入ケースの３ケースにわけ、エネルギー需給の姿及びエネルギー起源ＣＯ２排出量について定量的に分析いたしました。
なお、本見通しでは、実排出量を推計したものであり、クレジットの購入等の効果は含まれておりません。
○２０１０年エネルギー需給見通し
京都議定書の第一約束期間の中間点である２０１０年について、京都議定書目標達成計画の改定にあわせ、中央環境審議会地球環境部会・産業構造審議会環境部会地球環境小委員会合同会合にて行われた各対策の進捗状況点検及び追加対策の検討を踏まえ、エネルギー起源ＣＯ２の排出量見通しについて試算いたしました。
本報告書は、こうした検討結果を、「長期エネルギー需給見通し（案）」としてとりまとめたものです。
また、２０３０年エネルギー需給見通しの中で、最先端のエネルギー技術を導入すると想定した最大導入ケースを実現するために２０２０年時点で必要な追加的な社会的コストについても併せて試算いたしました。
長期エネルギー需給見通し（案）のポイント
長期エネルギー需給見通し（案）
需給見通しに基づく試算（２０２０年におけるＣＯ２排出量等）
需給見通しに基づく試算（２０２０年の姿とコスト）
３．２０３０年見通しと２０１０年見通しの関係について（京都議定書の▲６％目標との整合性）
○この度公表された長期エネルギー需給見通し（案）では、２０１０年時点の実際のエネルギー起源ＣＯ２の排出量について、９０年総排出量比＋５％程度を想定しております。
○これは以下の理由により、京都議定書の▲６％目標の達成と整合的です。
①今回の見通しは、＋５％程度となっていますが、先に発表した２０１０年エネルギー需給見通しでも明らかなように、ＣＯ２以外の温室効果ガスとして、代替フロン等の削減が▲３．１％進展すると見込まれており、これを考慮した温室効果ガス全体の伸びは、＋２％程度となります。
②他方で、そもそも、京都議定書の▲６％目標は、政府自らが財政出動によって実現するものとして、森林吸収で▲３．８％、また京都メカニズムの活用で▲１．６％を織り込んでおり、これらを勘案した実際の排出量の目標は▲０．６％と言えます。したがって、この目標と見通しの差は、実際のところ、２．６％程度です。
③この差は、産業界の自主行動計画において、自らの費用により京都メカニズムを活用しようとしている量（２．６％）と一致しているため、相殺されることとなります。
○このように、今回の見通しは、京都議定書の目標を達成することを見込んだものとなっております。
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