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1.会議の概要
荻原経済産業大臣政務官は、スイス・ベルンにおいて10月15日から開催された「放射性廃棄物処分国際会議」に経済産業省の代表として出席しました。本会議は、4年毎に開催される当該分野で最も権威のある国際会議であり、今回は、IAEA(国際原子力機関)、OECD/NEA(経済協力開発機構/原子力機関)、EC(欧州委員会)等が共催し、各国の政府、オピニオンリーダー、国際機関、国際メディアを中心に19カ国、約200名の参加がありました。
2.荻原大臣政務官のスピーチの内容
会議において、荻原大臣政務官は日本の原子力政策の現状、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業に係るこれまでの取組及び今後の取組の方向性についてスピーチを行いました。特に、総合資源エネルギー調査会原子力部会放射性廃棄物小委員会においてとりまとめている最終処分事業を推進するための取組の強化策について紹介しました。強化策のポイントは以下のとおりです。
・国民全般に対する広報活動の更なる拡充
・最終処分事業に関心を有する地域における広報の拡充
・政府による文献調査実施の申入れの追加
・地域振興構想の提示
・国際的連携の推進 など
また、次回の開催については、日本がホストとなる用意があることを表明しました。
【放射性廃棄物処分国際会議】 【スピーチする荻原大臣政務官】

詳細はベルン会議HPにて(スピーチの動画もあります:http://www.icgr2007.org/media_03.html)
3.グリムゼル岩盤試験場の視察
会議後には、スイスの放射性廃棄物管理共同組合(Nagra)が結晶質岩を対象とした地層処分研究開発を行っているグリムゼル岩盤試験場を視察しました。
【グリムゼル岩盤試験場視察】 【説明を受ける荻原大臣政務官】
4.まとめ
参加した原子力先進各国や国際機関の参加者と、各国共通の課題である放射性廃棄物の最終処分事業への取組について意見交換を行い、その知見を各国で共有し今後とも国際的連携を維持、強化していくことの重要性について認識を共有したことは大きな成果です。今回の会議の成果を踏まえ、引き続き、国内での放射性廃棄物の最終処分事業を推進するための取組を強化していきます。
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