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中国から温家宝総理に同行して馬凱(マーカイ)国家発展改革委員会主任が訪日するのにあわせ、第1回日中エネルギー閣僚政策対話及び日中エネルギー協力セミナーを4月12日(木)、ホテルニューオータニで開催いたしました。
第1回日中エネルギー閣僚政策対話では、11日(水)の首脳会談後に署名された「日中間のエネルギー分野における協力強化に関する共同声明」を踏まえ、省エネルギー、石炭、原子力等のエネルギー分野や、アジア地域における省エネルギーの推進等多国間の枠組み等における両国の協力の強化等について、さらに議論が行われました。
また、これにあわせて、日中のエネルギー関連企業約230社、650名超が参加した日中エネルギー協力セミナーを開催しました。
T.日程等
4月12日(木)8時より、甘利経済産業大臣及び馬凱国家発展改革委員会主任出席のもと、日中エネルギー協力セミナー開幕式を行った。その後、8時半より、並行して両大臣による日中エネルギー閣僚政策対話と、日中エネルギー協力セミナーの分科会(電力、石油・天然ガス、石炭、新エネルギー・再生可能エネルギー)を開催。引き続き11時よりレセプションを開催した。
8:00〜 8:20
日中エネルギー協力セミナー開幕式
・日中両大臣挨拶
・団体間/企業間の協力文書の調印セレモニー
8:30〜10:50
第1回日中エネルギー閣僚政策対話及びそれ以外の分野に関する意見交換
8:30〜10:50
日中エネルギー協力セミナー分科会
@
電力分科会
A
石油・天然ガス分科会
B
石炭分科会
C
新エネルギー・再生可能エネルギー
11:00〜12:00
レセプション
・挨拶(日中両大臣他)
・歓談
U.第1回日中エネルギー閣僚政策対話の概要
冒頭、両大臣からの基調発言(同時通訳、プレス公開)を行った後、@省エネルギー、A石炭、B原子力、C多国間の国際協力、Dその他の5つの議題について議論を行い、最後に両大臣より総括発言を行った。また、これに引き続き、エネルギー以外の分野についても議論を行った。
議題1:省エネルギー
日中の省エネ政策、今後の省エネ協力(日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト、研修生受入事業、日本エネルギー経済研究所と中国・能源研究所との省エネルギー政策共同研究)について意見交換。
以下の具体策に関して、合意。
@「日中省エネ・環境ビジネス推進モデル事業」の具体的な進め方(知財問題等の紛争の未然防止と迅速処理のための政府関係部局が参加する推進委員会の設置、日本企業が関心を有するプロジェクトを提案)
A中国国内の省エネ制度整備・運用強化のための、3年間で300人を対象とした省エネルギー政策研修の実施
B本年9月、北京において第2回省エネルギー・環境総合フォーラムの開催
C両国研究機関による政策共同研究の実施(日本エネルギー経済研究所―発展改革委員会エネルギー研究所)
議題2:石炭
中国の石炭政策、石炭分野における日中協力(石炭生産及び保安技術の 移転、CCTなど環境調和型モデルプロジェクト等これまでの協力の実績と、石炭火力発電分野等産業分野での協力の可能性)、日中の石炭貿易(石炭の日本への安定供給の重要性)について意見交換。
議題3:原子力
世界的な原発の拡大の動き、両国の原子力発電に関する政策、中国における原発の新規建設、日本の原子力発電産業の国際展開支援等、日中の原子力政策及び日中の原子力発電協力について意見交換。中国の原子力発電所建設における日中間のビジネス協力強化への期待を共有。
議題4:多国間の国際協力
東アジアサミットにおける「セブ宣言」の推進、APPの活用方策、5カ国大臣会合、中国とIEAとの連携の強化など、多国間枠組における協力について意見交換。アジア地域における省エネの推進など多国間の枠組み等における両国の協力強化について一致。また、5カ国エネルギー大臣会合の継続的な開催、IEAと中国の連携強化で一致。
議題5:その他
東シナ海資源開発問題について、日中首脳会談における5つの共通認識に基づいて適切に処理していくことを確認。
V.日中エネルギー協力セミナー各分科会の概要
今後の日中間においてビジネスベースでの協力が期待されるテーマにつき、日中双方の企業・団体の代表よりプレゼンテーションを行い、その後質疑応答を行った。(発表テーマ及び発表者についてはこちらをクリック。)
1.電力分科会
約160名が参加し、日本側から5名、中国側から3名がプレゼン。発電、送電分野の効率向上策や、原子力発電、更には中国におけるエネルギー供給の中枢を占める石炭発電について環境対応を視野に入れながら議論。
2.
石油・天然ガス分科会
日本の主要石油会社経営者、中国の3大国営石油会社経営者をはじめ約180名が参加。日本側から5名、中国側から3名がプレゼン。石油、天然ガスの資源開発や市場の安定化に向けた2国間協力、LNG、DME等の分野での協力推進等について議論。
3.
石炭分科会
約110名が参加し、日本側から4名、中国側から3名がプレゼン。
石炭のクリーン利用、炭鉱保安に関する日中間のこれまでの協力や今後の協力可能性、中国国内における石炭産業を巡る現状、石炭貿易における両国の相互依存関係について議論し、認識を共有。
4.新エネルギー・再生可能エネルギー
約180名が参加し、日本側から5名、中国側から4名がプレゼン。太陽光発電、風力発電等に関するこれまでの日中間の協力をレビューするとともに、北海道における地熱エネルギー開発技術や木質系バイオマスエタノール等今後の技術開発の方向性につき意見交換。
○ 参考資料
・日中間のエネルギー分野における協力強化に関する共同声明(骨子)
・日本国経済産業省と中華人民共和国国家発展改革委員会との間の「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェ
クト」の実施に関する覚書(骨子)
(写真1)開幕式で挨拶する甘利経済産業大臣 (写真2)馬凱国家発展改革委員会主任と甘利経済産業大臣

(写真3)第1回日中エネルギー閣僚政策対話の模様
(写真4)日中エネルギー協力セミナー分科会の模様

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