石油設備調査

調査の概要

調査の目的

石油業者が有する貯油設備等の実態を調査し、総合的統計分析及び行政資料を得ることを目的とする。

調査の沿革

【調査開始年】
昭和25年(1950年)開始
【調査の沿革】
無し

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

【地域】
全国
【単位】
企業
【属性】
石油業者のうち調査対象設備を有する事業者。具体的には、石油の備蓄の確保等に関する法律(昭和50年12月27日法律第96号)第16条、第26条、第27条、第28条に基づき届出・登録された事業者(石油備蓄義務者)及び石油備蓄義務者が使用権を有する対象設備を所有する事業者
【調査対象数】
約200企業
【回収率】
約96%(平成28年度調査)

抽出方法

なし(全数調査)

調査事項

  • (1) No.1
    • 事業所所在地
    • 事業所名
    • 各油種(原油、粗ガソリン、粗灯油、粗軽油、粗重油、半製品計、ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、A重油、B・C重油、重油計、P.P・P.B、B.B、LPG計)の貯油設備の基数及び容量
  • (2) No.2
    • 白油、黒油、LPGのタンクローリーの台数及び容量

調査票

記入要領

調査の時期

【調査周期】
2年
【調査期日】
3月31日時点
【実施期日】
5月末締切

調査の方法

【調査経路】
経済産業省→調査客体
【配布方法】
郵送、オンライン(インターネット経由)
【収集方法】
郵送、オンライン(インターネット経由)、オンライン(メール)

民間委託の状況

【民間委託の有無】
【委託先民間機関名】
株式会社サーベイリサーチセンター
【委託業務内容】
  • 実地調査(調査票の督促等)
  • 内容検査
  • データ入力(集計システムへのデータ入力)
  • チェック等(集計結果のチェック等)
  • 統計表作成(公表様式に基づく統計表の作成)
  • 調査票の保管
【委託に当たって報告者の信頼確保等の見地から講じた措置】
調査票の秘密の保護を着実に実施するため、委託先においては、統計業務に関係の無い人間を作業場所に容易に立ち入らせない措置を講じている。

統計の利活用の状況

我が国における石油製品の供給安定化を図る上で必要な諸施策を効果的に実行する為の基礎資料とする。

その他

なし

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