石油輸入調査

調査の概要

調査の目的

我が国の輸入原油について、油種、性状、供給源、輸送等の動態を把握し、行政施策並びに国際機関に対する報告に資することを目的とする。

調査の沿革

【調査開始年】
昭和51年(1976年)開始
【調査の沿革】
昭和59年から「原油調査票」、「石油製品・液化石油ガス調査票」の両調査票による把握となった。平成11年には「石油製品・液化石油ガス調査票」を廃止。平成14年には調査統計部(鉱工業動態統計室)から資源エネルギー庁(資源・燃料部政策課)に調査が移管された。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

【地域】
全国
【単位】
企業
【属性】
原油を輸入するすべての企業
【調査対象数】
約30企業
【回収率】
100%

抽出方法

なし(全数調査)

調査事項

  • (1) その1
    検尺完了日、陸揚地、検尺数量、油種名、API度、硫黄分、船積完了日、積出港、船舶名称、用船区分、送主、原供給者
  • (2)その2
    契約期間、船積数量、FOB、運賃総額、保険料総額、CIF総額、基準運賃

調査票

調査の時期

【調査周期】
毎月
【調査期日】
毎月1日~末日
【実施期日】
翌月15日締切

調査の方法

【調査経路】
経済産業省→調査客体
【配布方法】
郵送、オンライン(インターネット経由)
【収集方法】
郵送、オンライン(インターネット経由)、オンライン(メール)

民間委託の状況

【民間委託の有無】
【委託先民間機関名】
株式会社サーベイリサーチセンター
【委託業務内容】
  • 実地調査(調査票の督促等)
  • 内容検査(石油製品需給動態統計調査における調査票その4との整合性チェック等)
  • データ入力(集計システムへのデータ入力)
  • チェック等(集計結果のチェック等)
  • 統計表作成(公表様式に基づく統計表の作成)
  • 調査票の保管
【委託に当たって報告者の信頼確保等の見地から講じた措置】
調査票の秘密の保護を着実に実施するため、委託先においては、統計業務に関係の無い人間を作業場所に容易に立ち入らせない措置を講じている。

統計の利活用の状況

我が国の輸入原油について、油種、性状、供給源、輸送等の動態を把握し、行政施策並びに国際機関に対する報告の為の基礎資料とする。また、一般ユーザーが、原油の輸入実態を把握するために活用する。

その他

なし

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