石油製品需給動態統計調査

調査の概要

調査の目的

石油製品の需給の実態を明らかにすることを目的とする。

調査の沿革

【調査開始年】
昭和27年(1952年)開始
【調査の沿革】
昭和27年4月から石油製品の製造業者、輸入業者、販売業者及び消費者を対象に調査を開始した。なお、昭和27年9月から石油製品を消費する運輸業も調査対象としたが、これについては、昭和28年4月以降調査が行われていない。調査対象の増加に伴い、昭和36年からは販売業者について標本調査方式が採用され、3年ごとに標本指定替えが行われた。昭和54年には一部調査事項の削除及び細分化を行い、平成3年には調査票の名称変更等を行った。平成13年12月をもって調査の効率化・簡素化及び報告者負担の軽減を図る観点から「石油製品販売業者月報」を中止した。また、平成14年1月に調査統計部から資源エネルギー庁に移管されたことに伴い、調査対象範囲及び調査事項の変更等を行った。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

【地域】
全国
【単位】
事業所
【属性】
石油製品の全国の製造業者、輸入業者若しくは特定石油販売業者又は原油受入業者に属する事業所であって、石油製品を輸入若しくは販売するもの又は輸入された原油若しくは国内で生産された原油を直接受け入れるもの。
【調査対象数】
約300事業所
【回収率】
100%

抽出方法

なし(全数調査)

調査事項

(調査票その1)
品目:ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油(A重油、B・C重油)、潤滑油、アスファルト、グリース、パラフィン、液化石油ガス(P・P,P・B、B・B)、液化天然ガス
  • 月間受入量(生産部門よりの受入、輸入、製造業者・輸入業者よりの購入・融通、販売業者よりの購入、品種振替による増量、石油化学よりの返還、その他の月間受入量)
  • 月間払出量(消費者・販売業者向販売、製造業者・輸入業者への販売・融通、輸出、品種振替による減量、自家消費、その他の月間払出量)
  • 月末在庫量
(調査票その2)
品目:ガソリン(自動車用高級ガソリン、自動車用並級ガソリン、その他用ガソリン)、ナフサ(石油化学用ナフサ、その他用ナフサ)、潤滑油(ガソリンエンジン用潤滑油、ディーゼルエンジン用潤滑油、その他車両用潤滑油、船舶エンジン用潤滑油、機械油、金属加工油、電気絶縁油、その他の特定用途向潤滑油、その他の潤滑油)
  • 消費者・販売業者向販売量
  • 月末在庫量
(調査票その3)
品目:ガソリン品目:ガソリン、ナフサ、ジェット燃料油、灯油、軽油、重油(A重油、B・C重油、潤滑油、アスファルト、グリース、パラフィン、液化石油ガス(P・P,P・B、B・B)、液化天然ガス
  • 国別輸入量
  • ボンド輸入量(ナフサ、アスファルト、グリース、パラフィン、液化石油ガス(P・P,P・B、B・B)、液化天然ガスは除く)
  • 国別輸出量
(調査票その4)
品目:原油 ※原油を取り扱う業者のみ対象。
  • 油種コード
  • 受入(直受入、転入)
  • 消費
  • 出荷(電力用、石油化学用、その他用)
  • 転送
  • 月末在庫

調査票

調査の時期

【調査周期】
毎月
【調査期日】
毎月1日~末日
【実施期日】
翌月12日まで

調査の方法

【調査経路】
経済産業省→調査客体
【配布方法】
郵送、オンライン(インターネット経由)
【収集方法】
郵送、オンライン(インターネット経由)、オンライン(メール)

民間委託の状況

【民間委託の有無】
【委託先民間機関名】
株式会社サーベイリサーチセンター
【委託業務内容】
  • 実地調査(調査票の督促等)
  • 内容検査(調査票における数値のバランスチェック等)
  • データ入力(集計システムへのデータ入力)
  • チェック等(集計結果のチェック等)
  • 統計表作成(公表様式に基づく統計表の作成)
  • 調査票の保管
【委託に当たって報告者の信頼確保等の見地から講じた措置】
調査票の秘密の保護を着実に実施するため、委託先においては、統計業務に関係の無い人間を作業場所に容易に立ち入らせない措置を講じている。

統計の利活用の状況

石油製品の需給実態を明らかにし、行政施策等の基礎資料とする。また、一般ユーザーが、国内の石油製品の需給実態を把握するために活用する。

その他

なし

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