灯油及びプロパンガス消費実態調査

調査の概要

調査の目的

家庭用エネルギーのなかで極めて重要な地位を占める灯油及びプロパンガスについて、その安定供給の確保を図るために、地域的な消費態様等の実態を把握して適切な行政施策の基礎資料とする。

調査の沿革

【調査開始年】
昭和54年度(1979年開始)
【調査の沿革】
  • 昭和54年度

    灯油の消費実態における調査を開始

  • 昭和55年度

    灯油依存度の高い寒冷地について、より詳細な調査を実施

  • 昭和58年度

    プロパンガスにおける調査を追加

  • 昭和63年度

    隔年調査に移行
    (記入者負担の軽減等を考慮したため。昭和61年度までは毎年調査として実施。)

調査の根拠法令

統計報告調整法

調査の対象

【地域】
全国
【単位】
世帯
【属性】
灯油またはプロパンガスの一般消費世帯
【調査対象数】
約10,000世帯
【回収率】
93.1%(平成17年度調査)
(調査対象数:10,072世帯、回収数:9,377世帯)

抽出方法

標本調査

【選定】
有意抽出
【抽出率】
0.02%(約10,000/51,102,205)

調査事項

【灯油・プロパンガス兼用】
  • 1) 調査対象世帯の概要
    • 家族人数、家屋構造
  • 2) 家庭用エネルギーの使用状況
    • 用途別使用エネルギーの種類
    • 使用エネルギーの変更内容及び理由
    • 暖房器具の使用状況
【灯油】
  • 1) 家庭用灯油の消費実態
    • 1世帯当たり使用量、
    • 購入先及び購入方法(購入先を変更した場合はその理由) 
    など
【プロパンガス】
  • 1) 家庭用プロパンガスの消費実態
    • 1世帯当たり使用量、購入先及び購入方法
      (購入先を変更した場合はその理由)
    • 液石法に基づく書面の受領状況、販売料金表の受領状況
    • 集中監視システムの導入状況
    など

調査票

調査票 (PDF形式:259KB)

調査の時期

【調査周期】
2年
【調査期日】
3月31日時点
【実施期日】
4月30日

調査の方法

【調査経路】
経済産業省→調査客体
【配布方法】
郵送
【収集方法】
郵送

民間委託の状況

【民間委託の有無】
【委託先民間機関名】
財団法人日本エネルギー経済研究所
【委託業務内容】
調査企画、設計、配布、集計、分析など

統計の利活用の状況

  • (1) 灯油、LPガス懇談会の資料
  • (2) 需給想定
  • (3) 法律改正
    揮発油等の品質の確保等に関する法律の改正(平成8年)
    液化石油ガスの保安及び取引の適正化に関する法律の改正(平成9年)

その他

なし

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