都道府県別エネルギー消費統計

調査の概要

統計の目的

地球温暖化対策法第3条において、地方公共団体による温室効果ガス排出抑制等のための施策を支援すべきことが国の責務とうたわれており、地方公共団体のうち都道府県におけるエネルギー消費の実態を把握し、都道府県における温室効果ガス対策の実行計画等を作成する上での参考資料に資するため。

統計の概要

総合エネルギー統計の最終消費のうち、企業・事業所他部門、家庭部門、運輸(家庭)について、エネルギー種別都道府県別にエネルギー消費量を推計している。

統計の作成方法

経済産業省石油等消費動態統計調査、エネルギー消費統計調査、家計調査、県民経済計算等を用いて以下のように都道府県別のエネルギー消費量を推計する。
都道府県別エネルギー消費統計の作成にあたって、総合エネルギー統計(エネバラ)を基に、企業・事業所他部門(製造業、非製造業)、家庭部門についてのエネルギー最終消費量を石油等消費動態統計、家計調査年報、県民経済計算等を利用して47都道府県別に分割し、最新年度を作成する。発電等のエネルギー転換及び運輸部門(家計乗用車を除く)については都道府県別エネルギー消費統計の対象とはしない。石油等消費動態統計は、都道府県別に集計して利用する。
都道府県別エネルギー消費統計は、基本的には、総合エネルギー統計のうち最終消費の企業・事業所他、家庭、運輸の家庭について所定の指標を用いて都道府県別に分割して推計している。
したがって、燃料転換は最終消費でないため対象としない。また、運輸部門(家庭乗用車を除く)は、地域への展開方法が3通りほど考えられるが、それぞれ長所短所があるため推計の対象とはしない。
総合エネルギー統計表を元に次の方法によって都道府県別に推計を行っている。

①推計対象のエネルギー種
  • 石炭
  • 石炭製品
  • 原油
  • 石油製品
    • 軽質油製品 原料油(ナフサなど)、ガソリン、ジェット燃料油、灯油、軽油
    • 重質油製品 重油、潤滑油、アスファルトなど重質製品、オイルコークス、電気炉ガス
    • 石油ガス 製油所ガス、LPG
  • 天然ガス
  • 都市ガス(簡易ガスを含む)
  • 再生可能・未活用エネルギー
  • 電力
  • 熱(産業用蒸気、熱供給)
②推計対象の業種
  • 企業・事業所他
    • 農林水産鉱建設業(エネルギー消費統計調査、総合エネルギー統計等を利用)
    • 製造業
      食品飲料製造業、繊維工業、木製品・家具他工業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業 (含 石油石炭製品)、プラスチック・ゴム・皮革製品製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼・非鉄・金属製品製造業、機械製造業、他製造業(石油等消費動態統計調査、エネルギー消費統計調査、総合エネルギー統計等を利用)
    • 業務他(第三次産業)
      電気ガス熱供給水道業、情報通信業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、複合サービス事業、他サービス業、公務、 業種不明・分類不能(エネルギー消費統計調査、総合エネルギー統計等を利用)
  • 家庭
    • 家計調査、ガス事業年報、熱供給事業便覧等を利用
  • 運輸
    • 乗用車・家庭(家計調査等を利用)

統計の沿革

【統計の開始年】
平成17年度
平成17年度に平成2年度(1990年度)からの消費量を推計。
【統計の沿革】
平成17年度 平成2年度、平成7年度、平成12年度を推計
平成18年度 平成2年度から平成15年度までを推計
平成19年度 平成16年度を推計
平成20年度 平成17年度を推計
平成21年度 平成18年度(2006年度)及び平成19年度(2007年度)暫定値を推計
平成22年度 平成19年度(2007年度)及び平成20年度(2008年度)暫定値を推計
平成23年度 平成20年度(2008年度)及び平成21年度(2009年度)暫定値を推計
平成24年度 平成21年度(2009年度)及び平成22年度(2010年度)暫定値を推計
平成25年度 平成22年度(2010年度)及び平成23年度(2011年度)暫定値を推計
平成26年度 平成23年度(2011年度)及び平成24年度(2012年度)暫定値を推計
平成27年度 平成25年度(2013年度)暫定値を推計
平成28年度 平成26年度(2014年度)暫定値を推計
作成方法の一部を改訂し1990年度まで遡及推計
平成29年度 平成26年度(2014年度)及び平成27年度(2015年度)暫定値を推計

統計の活用事例

都道府県におけるエネルギー・温暖化対策のための実行計画を作成に利用。
市町村におけるエネルギー消費量を推計するための基礎資料。

その他

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