電力需要調査

調査の概要

調査の目的

平成12年度からの段階的な電気事業制度改革により自由化された電力市場におい て、自由化部門の 電気料金の推移を継続的に把握することにより、競争が活性化されているか、又は 需要家選択肢が実質 的に確保されているか等、制度上の問題点を検証し、電気の使用者の利益を保護す ることを目的とする。

調査の沿革

【調査開始年】
平成12年度(2000年度)開始
【調査の沿革】
平成12年から電力小売の部分自由化の実態を把握するため、需要家に対し、電気の購入量と購入価格について調査を行ってきた。しかしながら、調査対象需要家の拡大に伴い、調査票回収率の低下等調査データの精度に問題が生じたため、平成19年度より自由化範囲の販売電力量と販売額のデータを、電気事業者側から徴集することとする。

調査の根拠法令

統計報告調整法

調査の対象

【地域】
全国
【単位】
事業所
【属性】
電力特定規模需要の販売を行う全電気事業者
【調査対象数】
24社(平成19年4月現在)
【回収率】
100%

抽出方法

全数調査

調査事項

電気事業者ごとの供給区域別の電力供給量と販売金額
電圧階級別(特高、高圧)
需要種別(業務用、産業用)

調査票

調査票 (PDF形式:71KB)

調査の時期

【調査周期】
四半期
【調査期日】
毎四半期(4月・7月・10月・1月調査)
【実施期日】

調査の方法

【調査経路】
経済産業省→調査客体
【配布方法】
オンライン(メール)
【収集方法】
オンライン(メール)

民間委託の状況

【民間委託の有無】

統計の利活用の状況

  1. 施策検討用資料
    • (1)制度改革評価小委員会資料
    • (2)総合資源エネルギー調査会電気事業分科会資料
  2. 国会・対外協議用資料
    • (1)国会議員、予算委員会からの資料要求
    • (2)海外要人の当省来訪時等にかかる資料提供
    • (2)在日大使館からの問い合わせに対する説明資料
  3. その他
    公正な取引という観点から、市場監視のための基礎データとして活用。
    公表時に用意した配布資料は、関係業界、シンクタンク、需要家等各方面からの入手要望がある。
    また、省内他課からの統計目的外使用の申請や資料要求、民間人からの問い合わせ、日銀からの経済指標の基礎データとして入手要求等、広範囲に活用されている。

その他

なし

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