埋蔵鉱量統計調査

調査の概要

調査の目的

日本国内に埋蔵されている鉱物の実態を明らかにする。

調査の沿革

【調査開始年】
昭和26年(1951年)開始
【調査の沿革】
昭和25年8月に指定統計として指定され、昭和26年から昭和30年にかけて第1次から第4次の調査が実施された。昭和31年以降、甲調査と乙調査に分かれ、それぞれ2年ごとの調査となったが、昭和38年にさらに改正が行われ、甲、乙、丙調査に分かれるとともに、甲調査は昭和39年以後2年ごと、乙調査は昭和38年以後4年ごと、丙調査は昭和40年以後4年ごとに実施された。平成12年には統計調査に関する事項の削除、調査票の様式変更を行っているが、平成14年に対象鉱物により3種類に区分され実施されている調査を一本化し、及びその周期を全て5年に変更して、平成16年に実施した。

調査の根拠法令

統計法

調査の対象

【地域】
全国
【単位】
事業所
【属性】
金鉱、銀鉱、銅鉱、鉛鉱、亜鉛鉱、硫化鉄鉱、鉄鉱、砂鉄、マンガン鉱、すず鉱、アンチモニー鉱、水銀鉱、クローム鉄鉱、タングステン鉱、モリブデン鉱、黒鉛、重晶石、ほたる石、石綿、いおう、石こう、けい石、(軟けい石を除く。以下同じ。)、ろう石、石灰石、ドロマイト及び耐火粘土(ゼーゲルコーン番号31以上の耐火度を有するものに限る。以下同じ。)(以下、「調査鉱物」という。)を目的とする鉱業権の鉱区及び鉱業法施行法第4条の規定により鉱物を掘採することができる者(以下「採掘者」という。)の採掘することができる区域(以下、「採掘区域」という。)の埋蔵鉱量について行う。調査対象者は調査鉱物を目的とする鉱業権の鉱業権者及び採掘者であり、当該鉱区又は当該採掘区域についての記載を行う。
【調査対象数】
513鉱山(平成16年調査時)
【回収率】
100%

抽出方法

全数調査

調査事項

  • 第一号様式(その1):鉱床名、鉱区番号、埋蔵鉱量(鉱種コード、鉱量、品位、含有量)
    第一号様式(その2):可採粗鉱量(標準分類品位(標準分類コード、自、至)、鉱種コード、鉱量、品位、含有量)、採鉱実収率、ずり混入率、実収鉱量(鉱種コード、鉱量)
  • 第二号様式:鉱床名、鉱区番号、埋蔵鉱量(鉱種コード、鉱量、品位、含有量)、可採粗鉱量(標準分類品位(標準分類コード、自、至)、鉱種コード、鉱量、品位、含有量)、採鉱実収率、ずり混入率、不純分含有量、実収鉱量(鉱種コード、鉱量)

調査票

調査の時期

【調査周期】
5年
【調査期日】
平成16年4月1日現在(平成16年調査時)
【実施期日】
平成16年9月末日を調査対象者からの調査票提出期限とした。(平成16年調査時)

調査の方法

【調査経路】
経済産業省→経済産業局→調査客体
【配布方法】
郵送
【収集方法】
郵送、オンライン

民間委託の状況

【民間委託の有無】

統計の利活用の状況

我が国における非鉄金属等の安定的な供給の確保を図るための基礎データー等として活用

その他

なし

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