非鉄金属海外鉱等受入調査

調査の概要

調査の目的

非鉄金属(銅、鉛、亜鉛)の海外からの受入状況を明らかにすることにより、我が国における非鉄金属等の安定的かつ効率的な供給の確保を図るために、鉱物資源に関する施策の基礎資料を得る。

調査の沿革

【調査開始年】
昭和20年(1945)年開始
【調査の沿革】
我が国は非鉄金属の消費大国であるが、その原料となる鉱石はほとんどを輸入に頼っている状況にあり、鉱石の供給状況を把握するため、昭和20年に調査を開始。平成14年より、調査統計部(鉱工業室)から資源エネルギー庁(資源・燃料部鉱物資源課)に調査が移管され、指定統計調査から承認統計調査へ変更。

調査の根拠法令

統計法(平成19年法律第53号)

調査の対象

【地域】
全国
【単位】
事業所
【属性】
日本の製錬、精製業者のうち、銅、鉛、亜鉛の製(精)錬原料を海外から受け入れている全ての事業所
【調査対象数】
14(平成24年1月)
【回収率】
100%(平成23年)

抽出方法

全数調査

調査事項

海外銅鉱受入内訳(国名、鉱山名、含有金属量(銅))、海外粗銅受入内訳(国名、精錬所名、含有金属量(銅))、海外鉛鉱受入内訳(国名、鉱山名、含有金属量(鉛))、海外粗鉛受入内訳(国名、精錬所名、含有金属量(鉛))、海外亜鉛鉱受入内訳(国名、鉱山名、含有金属量(亜鉛)) 

調査票

調査の時期

【調査周期】
毎月
【調査期日】
毎月1日から末日
【実施期日】
調査月の翌月15日まで

調査の方法

【調査経路】
経済産業省(資源エネルギー庁)-報告者
【配布方法】
郵送、オンライン(Eメール)
【収集方法】
郵送、FAXまたはEメール

民間委託の状況

【民間委託の有無】

統計の利活用の状況

非鉄金属の安定的な供給の確保を図るための基礎データ等として活用

その他

なし

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