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再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業
（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）
| 概要： | 再生可能エネルギー発電設備及びそれに付帯する蓄電池や送電線の導入事業を行う事業者に対し、事業費の一部を補助。 |
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| 対象者： | 再生可能エネルギー発電設備の導入事業を行う民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）、非営利民間団体及び地方公共団体等
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| 補助金額： | 発電設備が補助対象経費の1/10以内、蓄電池及び送電線が補助対象経費の1/3以内 ただし、太陽光発電、風力発電については、別途条件（具体的には公募要領をご覧下さい。）が定められています。 1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として発電設備は5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ5億円とします。 また、1件あたりの補助金額の上限額は、原則として、発電設備は20億円（補助期間の年数（最大4年）×5億円）、蓄電池及び送電線は40億円（補助期間の年数（最大4年）×10億円）とします。 |
| 問い合わせ先： | 一般社団法人太陽光発電協会（JPEA） http://www.jpea.gr.jp/reconst.html 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC） http://www.nepc.or.jp/topics/2012/0316.html |
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
（地域再生可能エネルギー熱導入促進事業）
| 概要： | 地域における再生可能エネルギー熱利用の加速的促進を図ることを目的とし、地方公共団体、非営利民間団体並びに地方公共団体と連携して再生可能エネルギー熱利用の設備導入を行う民間事業者が行う再生可能エネルギー熱利用設備導入事業の実施に必要な経費を補助。 |
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| 対象者： | 再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業を行う以下の団体等
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| 補助金額： | 補助対象経費の1/2以内 ただし、1件当たりの年間の補助金額の上限額は、原則として10億円。 |
| 問い合わせ先： | 一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 http://www.nepc.or.jp/ |
東京都集合住宅等太陽熱導入促進事業
| 概要： | 都内における新築の集合住宅、戸建の集合体又は標準提案による戸建群に太陽熱利用システムを設置する事業者に対して、その経費の一部を補助 |
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| 対象者： | 補助対象となる太陽熱利用システムを都内の新築住宅に設置する住宅供給事業者 【補助対象システム】 新たな施工技術等を含む太陽熱利用システムとして公益財団法人東京都環境公社理事長（以下「理事長」という。）が認定するものであって、補助金交付要綱で定める要件に適合したもの 【補助対象事業】
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| 補助金額： | 補助対象経費の1/2 |
| 問い合わせ先： | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） http://www.tokyo-co2down.jp/shugo/ |