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次世代エネルギーパークは、小学生から高齢者まで国民各層が、新エネルギーを中心に日本のエネルギー問題への理解の増進を深めることを通じて、エネルギー政策の促進に寄与することを期待するものです。具体的には、このような趣旨に合致しているとともに、以下の6つの要件に該当する施設を対象として、次世代エネルギーパークの計画の認定・公表を行います。

平成23年3月現在、全国で33件の施設がエネルギーパークとして認定されています。

実施運営主体が、確定していること。実施運営主体は自治体または3セク等であり、自治体が主体的に取り組んでいると判断されること（資金面については、運営主体以外の支援が過半を占めていてもよい）。また、必要に応じ、地元の新エネルギー設備を有する民間企業などが実施運営に参加する場合は、その者が決定されていること。

実施運営主体において、建設費、維持費、来場者予測等を考慮した現実的な収支計画が立てられていること。また、収支計画の中で、費用負担を行う者が決定されていること。

地域特色を明確にしたコンセプトが存在するなど、地域の特色を生かした創意工夫がみられること。

新エネルギー設備で発生した電気・熱が、パーク内や周辺地区で使用され、もしくは系統に連系される計画であり、利用する発電量・熱量規模および利用先が明示されていること。

原則として複数の種類の新エネルギー設備が含まれていること。また複数の地域にまたがる場合には、全体像がわかるような中心的な施設が存在するとともに、一体的に見学できるような工夫がなされ、また、個々の施設において、見学者に対し安全を確保しつつ必要な情報が提供できる体制がなされていること。

近隣に新エネルギー設備や関連施設がある場合には、可能な範囲で、該当パークに関連する施設として位置づけられていること。