再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）とは

再エネ賦課金の特徴

電気を使うすべての方にご負担いただくものです。

電気料金の一部となっています。

ご負担額は電気の使用量に比例します。

再エネ賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう調整を行います。

皆様から集めた再エネ賦課金は、電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。

再エネ賦課金の単価は、買取価格等をもとに年間でどのくらい再生可能エネルギーが導入されるかを推測し、毎年度経済産業大臣が再エネ賦課金の単価を決めます。なお、推測値と実績値の差分については、翌々年度の再エネ賦課金単価で調整します。

実際の再エネ賦課金の単価については平成24年4月27日の調達価格等算定委員会のとりまとめ内容によると、1kWhあたり0.2〜0.4円程度とあり、月300kWhの電気を使う標準家庭の場合、70〜100円程度と試算しています。 （出所：第７回調達価格等算定委員会配付資料）

「太陽光発電の余剰電力買取制度」から「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」への移行期（2012年7月から2015年3月頃まで）は、精算方法の違いにより一時的に２つの賦課金が生じますが、それ以降は「再エネ賦課金」に統一されます。（下図参照）
なお、電気の使用量のお知らせ（検針票）では、「再エネ賦課金等」という項目で、太陽光促進付加金と再エネ賦課金がまとめて表記される場合があります。

皆様にご負担をお願いする理由

再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。
この再生可能エネルギーの電気が普及することは、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。

また、本制度によって買い取られた再生可能エネルギーの電気は、皆様に電気の一部として供給されているため、電気料金の一部として再エネ賦課金をお支払いいただくことになります。
（なお、再エネ賦課金単価の算定の際、買取りに要した費用から、電気事業者が電力を買い取ることにより節約できた燃料費等は差し引いております。）

再生可能エネルギーの普及は地球温暖化対策、日本を支える新たな産業の育成などの観点から、日本全体とって大切なことです。 大きな可能性をもった再生可能エネルギーが私たちの暮らしを支えるエネルギーの一つになることを目指して。
本制度へのご理解をお願い申し上げます。

太陽光発電促進付加金(太陽光サーチャージ)とは

太陽光発電促進付加金の特徴

電気を使うすべての方にご負担いただくものです。

電気料金の一部となっています。

ご負担額は電気の使用量によって変わります。

太陽光発電促進付加金の単価は、毎年度変わり、電力会社ごとに異なります。

ご負担額は買取りにかかった費用のみに充てられます。

太陽光発電の余剰電力買取制度は、太陽光で発電された電気のうち使い切れず余った電気を国の定める価格で10年間買い取る制度で、買い取った電気は皆さんで使います。
太陽光発電促進付加金とは、この制度による太陽光の余剰電力の買取りに必要となった費用を、電気の使用量に応じて電気の使用者すべての方にご負担いただくものです。

本制度は、平成21年11月からすでに開始しているところですが、以下のような理由により実質的なご負担は平成23年4月分の電気料金からとなっております。

具体的には、太陽光発電促進付加金の単価算定は、大臣告示に基づき、前年の買取費用等を元に算出するのですが、平成21年11月から制度を開始したため、平成22年度の単価の算定対象となる買取期間が短く（平成21年11月〜12月）、当該計算式により算出したところ、すべての電力会社において、単価が1銭未満となったため、平成21年に要した買取費用は留意事項等（１３）に従い翌年度繰越しとなりました。

そのため、平成23年度の単価算定の際は、前年の繰り越し分に加え、平成22年1月〜12月分が算定対象となりました。（下図ご参照）

その結果、平成23年度の太陽光発電促進付加金の単価は大臣告示で定められた計算式にしたがい算出され、平成24年1月25日の審議会（買取制度小委員会）において、正式決定されました。
計算式や計算に使った値等の詳細はこちらよりご覧ください。（2〜3ページが主な該当部分です。）
また、太陽光発電促進付加金の単価は年度ごとに算出されるところ、平成24年度の太陽光発電促進付加金の単価は平成24年1月25日に正式に認可されました。詳細はこちらまで。

太陽光発電促進付加金は、電気料金の一部として位置づけられておりますので詳しくは供給約款等をご確認ください。（各電力会社のホームページに記載がございます。）

太陽光発電促進付加金の単価は、お住まいの管内の電力会社が買い取る費用の総額によって異なるため、電力会社ごと、年度ごとに変わります。下表をご参照ください。
皆様にお願いする太陽光発電促進付加金のご負担額は、「下表の単価×電気使用量」になり、電気料金の内訳に記載されます。
例：東京電力管内において、1か月の電気使用量300kWhの場合、
月々のご負担額は18円(=0.06円×300kWh)となります。

電力会社別サーチャージ単価一覧

電力会社名	北海道	東北	東京	中部	北陸	関西	中国	四国	九州	沖縄
24年度 太陽光発電促進付加金単価 (円/kWh)	0.03	0.04	0.06	0.11	0.04	0.05	0.11	0.13	0.15	0.11
【参考】23年度 太陽光発電促進付加金単価 (円/kWh)	0.01	0.03	0.03	0.06	0.01	0.03	0.06	0.06	0.07	0.06