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本文です。
法律、政令、省令(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成二十三 年法律第百八号)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部の施行 期日を定める政令(平成二十三年政令第三百三十六号)
調達価格等算定委員会令(平成二十三年政令第三百三十七号)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十九条第一項の法人を定める政令(平成二十三年政令第三百六十二号)
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく費用負担調整機関に関する省令(平成二十三年経済産業省令第六十一号)
法律、政令、省令(太陽光発電の余剰電力買取制度)
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律(平成二十一年法律第七十二号)
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令(平成二十一年政令第二百二十二号)
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律第七条第一項に規定する計画のうち、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行令第五条第一号に掲げる事業を行う特定エネルギー供給事業者に係るものに関する省令(平成二十一年経済産業省令第五十二号)
関連告示、留意事項等(太陽光発電の余剰電力買取制度)
関連告示等
エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する基本方針(平成二十一年経済産業省告示第二百七十七号)
非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準(平成二十一年経済産業省告示第二百七十八号(最終改正:平成二十四年三月一日経済産業省告示第三十二号))
平成24年度4〜6月に適用される余剰電力の買取価格を決定したのに伴い、上記告示の一部改正を行いました。
非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準に係る留意事項等
平成24年度4〜6月の買取価格が決定したのに伴い、(7)の該当部分の改正を行いました。
RPS法関連
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則
平成23年度以降の8年間についての電気事業者による新エネルギー等電気の利用の目標が変更されました。
特定太陽光電気の利用の目標量(平成23年度〜30年度)が変更されました
平成24年度における基準利用量の計算方法の変更について
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法施行規則第1条第2項に規定する経済産業大臣が定めるものを定める告示
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