＜平成24年度の買取価格の適用関係について＞
既にご案内のとおり、発電設備の認定作業は、申請書類が整ってから認定まで、1か月程度の期間がかかっています。このため、本年2月5日に、「設備認定を今年度中に受けたい場合には、2月22日（金）までを一つの目安として」申請するよう、お願いをしてまいりました。
経済産業省では、平成24年度が制度開始初年度であり、これに伴う混乱も多く見られることから、電子申請処理が可能な50kW未満の太陽光発電システムについては、2月22日（金）を超えて提出された案件についても、極力、年度内に認定できるよう作業を進めてまいりました。しかし、遅くとも3月29日（金）10:00までには、不備・誤りがない状態で申請いただかない限り年度内処理が物理的に難しい状況にあります。
以上の状況につきまして、申請者各位にご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、平成24年度の調達価格・調達期間の適用を受けるためには、年度内に設備認定を受けるだけではなく、電気事業者への系統連系に関する契約の申込み書類が受領されている必要がありますので、念のため申し添えます。

固定価格買取制度において、平成24年度の買取価格の適用を受けるためには、経済産業省令及び告示上、平成25年3月31日までに、(1)経済産業大臣の設備認定を受けることと、(2)系統連系に関する契約の申込み書類を電気事業者が受領することの2点を済ませておく必要があります。
年度末まで、あと約3か月という時期となりましたが、(2)の系統連系に関する契約の申込み書類を電気事業者に提出するに当たっては、通常、事前に電気事業者に対して系統の空き状況の確認や連系にあたって必要となる対策などの検討（※）を求める必要があります。このプロセスには約3か月かかりますので、予めこの点をよく認識の上、準備を進めるようお願い致します。

※　検討結果が平成25年4月1日以降に判明することが見込まれる場合、電気事業者は、これを待たずに平成24年度の買取価格の適用を受けるための系統連系に関する契約の申込み書類を受領する対応を行っています。その取り扱いについては、下記の電気事業者のホームページをご覧いただくか、各電気事業者にお問い合わせ下さい（各電気事業者のホームページに記載されている内容の詳細については、各電気事業者へお問い合わせ下さい。）。
    【北海道電力】 【東北電力】 【東京電力】 【中部電力】 【北陸電力】
   【関西電力】 【中国電力】 【四国電力】 【九州電力】 【沖縄電力】

発電設備の認定作業は、現在、申請書類が整ってから認定まで1ヶ月程度の期間がかかっています。このため、設備認定を今年度中に受けたい場合には、2月22日（金）までを一つの目安として、各経済産業局に申請書及び必要な添付書類を整えて提出いただきますようお願いいたします。
なお、バイオマスについては、更に認定作業に時間がかかっている実態があるため、できるだけ早期に申請書を提出していただきますよう、お願いいたします。