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■再生可能エネルギーの固定価格買取制度
制度の趣旨をやさしく解説する「みんなの育エネＢＯＯＫ」を公開しました。是非ご覧ください。 

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）が平成２３年８月２６日に成立しました。
再生可能エネルギー特措法の政令・省令の策定状況はこちら。

■太陽光発電の余剰電力買取制度
平成２４年度４〜６月の買取価格（案）について、プレス発表を行いました。  
本案について一般の皆様からの意見募集を開始しました。（〜2/23（木）17時まで）詳しくはこちら。  

平成２４年度の太陽光発電促進付加金の単価が決まりました。詳しくはこちら。  

非化石エネルギー源の利用に関する一般電気事業者等の判断の基準に係る留意事項等を改正しました。詳しくはこちら。 

平成23年度の買取価格が住宅用（10kW未満）42円/kWh等、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等に決まりました。
住宅用（10kW以上）及び非住宅用の40円/kWh等の適用にはRPS認定が必要です。詳しくはこちら。

再生可能エネルギーの固定価格買取制度とは（新制度）

第177回通常国会において、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が成立しました。
この法律は、再生可能エネルギー源（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付けるもので、平成２４年７月１日からスタートします。
電気事業者が買取りに要した費用は、使用電力に比例した賦課金によって回収することとしており、電気料金の一部として、国民の皆様にご負担をお願いすることとなっております。

今後、制度の詳細を定める政省令の意見公募を順次始めてまいります。詳細が決まり次第、本ウェブサイトにてお知らせしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

太陽光発電の余剰電力買取制度とは（現行制度）

太陽光発電による電気が、自宅等で使う電気を上回る量の発電をした際、その上回る分の電力を、1キロワット時あたり42円等（※）の価格で、10年間固定で電力会社に売ることができる制度です。買取りに必要となる費用は、電気の使用量に応じて電気を利用する方全員で負担する「全員参加型」の制度となっています。
この制度により日本の太陽光発電の導入量を拡大することで、エネルギーの海外依存度が高い我が国のエネルギー自給率の向上や、地球温暖化対策、さらに我が国のものづくり技術を活かした環境関連産業の成長にも大きく貢献できるものと期待されています。

（※）平成23年度の買取価格は、住宅用（10kW未満）42円/kWh、住宅用（10kW以上）及び非住宅用40円/kWh等の買取価格に決まりました。なお、平成22年度までの既契約者においては、従前の買取価格のままで変更はございません。

制度解説コンテンツ(動画）はこちら