平成２３年度買取価格

（注）自家発電設備等併設（いわゆる「ダブル発電」）の場合はかっこ内の買取価格が適用されます。
（注）非住宅用等40円/kWhは、平成23年度に新たに導入されたこと及び国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないことが国の設備認定（RPS認定）により確認された場合に限ります。

平成２４年度４〜６月の買取価格について

平成２４年度４〜６月の買取価格が、平成２３年度の価格を据え置くという内容で決定いたしました。 

平成２４年度４〜６月の買取価格については、一般の皆様からの意見募集を行って おりましたが、その結果について公表いたしました。 

住宅用(10kW以上)及び非住宅用の場合

平成23年度に新たに導入された方で、住宅用(10kW以上)及び非住宅用の場合は買取価格が40円/kWh(ダブル発電の場合は32円/kWh)となっておりますが、 以下の二つを両方満たすことがRPS法による設備認定等により確認されることが必要です。（確認されない場合は、24円/kWh(ダブル発電の場合は20円/kWh)での買取りになります。）

• 国から新エネルギー等導入加速化支援対策費補助金を受給していないこと
• 平成23年度中に当該太陽光発電設備が新たに設置されたこと

※ダブル発電とは、太陽光発電の設置に加えて、太陽光発電以外の自家用発電設備等を併設している場合をいいます。

RPS法による設備認定の具体的な申請手続方法

具体的な手続方法は以下のとおりです。

• 手順1:申請手続の概要をこちらにてご確認ください。
• 手順2:以下の必要書類(5点)をすべてご用意ください。(注)
• 手順3:太陽光発電設備の所在地を管轄する経済産業局まで必要書類を郵送又はご持参ください。

お問い合せ先(RPS法による設備認定等):経済産業局までお願いします。

＜必要書類(5点)＞

設備認定申請書
（設備認定申請書の記入例）

非住宅用等太陽光発電設備標準構造図(例)

単線結線図又は非住宅用等太陽光発電設備標準配線図(例)

工事完了証明書(例)

申請・届出担当者連絡先(様式)

(注)既に設備認定済のケースで、名義変更により再度買取契約を申込む場合は当該設備が設備認定済であることを確認する書面（経済産業局発行）が必要になります。経済産業局への書面発行依頼の様式については、こちらをご参照ください。（想定事例：平成24年度以降名義変更が生じ、平成23年度の買取価格を引き継ぐ場合など）

• ※申請設備を認定したときは、認定通知書を申請者（連絡票の担当者あて）に送付します。
• ※認定手続は、申請書に遺漏がなければ１〜２週間で完了する見込みです。

＜ご参考＞
RPS法ホームページ