| 国名 | 廃棄物形態 | 実施主体（形態） | 処分地 | 操業予定 | 経緯・状況 |
|---|---|---|---|---|---|
| 米国 | ・高レベル放射性廃棄物 （ガラス固化体、使用済燃料 |
DOE [エネルギー省] （国＜連邦政府＞） |
ユッカマウンテン | 2020年頃 | ・1983年よりサイト選定開始（実施主体による処分候補地絞り込み） ・2002年処分地が決定 ・2008年建設認可申請、安全審査中(3〜4年間) |
| ・TRU廃棄物（軍事用） | カールスバッド | 1999年より 操業中 |
・1974年全米的なサイト選定作業を経て、フィールド探査を開始 ・1982年地下掘削開始 |
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| フィンランド [1] | ・高レベル放射性廃棄物 （使用済燃料） |
ポシヴァ社 （民間会社） |
オルキルオト | 2020年頃 | ・1983年よりサイト選定開始（廃棄物発生者による候補地絞り込み） ・2001年議会承認により処分地が決定 ・2004年より、地下特性調査施設の建設を開始、精密調査等を実施中 ・2012年に建設許可申請を予定 |
| スウェーデン [1] | ・高レベル放射性廃棄物 （使用済燃料） |
SKB社 [スウェーデン核燃料・ 廃棄物管理会社] （民間会社） |
エストハンマル | 2023年頃 | ・1992年よりサイト選定開始（公募と申し入れ方式の組合わせ） ・2002年より、処分候補地を含む2自治体で調査を実施中 ・2010年に、立地・建設の許可申請 |
| カナダ [1] | ・高レベル放射性廃棄物 （使用済燃料） |
NWMO [核燃料廃棄物管理機関] （発生者出資の非営利法人） |
未定 | 未定 | ・1994年にサイトを特定せずに地層処分概念の環境影響評価書が公表されたものの、社会的受容性の観点が不十分との判断が なされる ・2002年核燃料廃棄物法が制定され、2005年NWMOが段階 的管理アプローチを政府に提案し、2007年政府決定 ・2008年にNWMOが5ヶ年の実施計画書を策定し現在サイト選定計画案を検討中 |
| スイス | ・高レベル放射性廃棄物 （ガラス固化体、使用済燃料） ・TRU廃棄物[3] |
NAGRA [放射性廃棄物管理共同組合] （発生者出資の共同組合） |
未定 | 2040年以降 | ・1970年代後半よりNAGRAが処分の可能性調査を開始 ・2008年4月に連邦政府がサイト選定基準や手続を定めた特別計画「地層処分場」を策定 ・2008年10月にNAGRAが候補サイト地域を提案しサイト選定を開始 ・2017〜2019年、概要承認によりサイトが決定予定（その後、地下での精密調査等を開始） |
| フランス | ・高レベル放射性廃棄物 （ガラス固化体） ・TRU廃棄物[4] |
ANDRA [放射性廃棄物管理機関] （商工業的性格を有する公社） |
未定 （ビュール地下 研究所近傍より 選定される予定） |
2025年頃 | ・1980年代よりサイト選定を開始するも反対運動により中断 ・1991年の放射性廃棄物管理研究法により、地層処分、核種分離・変換、長期地上貯蔵の3つの研究を実施 ・2006年に地層処分を基本方針とする放射性廃棄物等管理計画法を制定（地下研究所による調査対象地層でのサイト決定を規定） ・2014年迄に処分場の設置許可を申請 |
| ドイツ | ・高レベル放射性廃棄物 （ガラス固化体、使用済燃料） ・TRU廃棄物[5] |
BfS [連邦放射線防護庁] （国＜連邦政府＞） |
（ゴアレーベン） | 2030年頃 | ・1977年地元自治体の誘致によりゴアレーベンがサイト候補地 に決定 ・2000年の政権交代に伴うゴアレーベン凍結を受け、現在サイト 選定手続見直し中 |
| 英国 | ・高レベル放射性廃棄物 （ガラス固化体、使用済燃料） ・TRU廃棄物[6] |
NDA [原子力廃止措置機関] （国＜外郭公共団体＞） |
未定 | 2040年頃 | ・2003年放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）設置、管理方法の検討を開始 ・2006年CoRWMによる管理方法検討・勧告、政府による管理方針案の決定 ・2008年管理方針に係る白書によりサイト選定開始（公募方式） |
| 中国 [2] | ・高レベル放射性廃棄物 （ガラス固化体） |
CNNC [中国核工業集団公司] （国＜公社＞） |
未定 | 2040年代 中頃 |
・1980年代半ばよりサイト選定に着手 ・現在、サイト選定に向けた詳細な地質調査等を実施中 ・2030年〜2040年頃に処分場建設完了を予定 |
| 日本 | ・高レベル放射性廃棄物 （ガラス固化体） ・TRU廃棄物 |
NUMO [原子力発電環境整備機構] （認可法人） |
未定 | 平成40年代 後半 |
・2000年最終処分法が制定され、実施主体（NUMO）が設立 ・2002年NUMOが文献調査を行う区域の公募を開始 |
[1] フィンランド、スウェーデン、カナダについては、わが国の「ＴＲＵ廃棄物」に相当するものがありません。
[2] 中国については、「ＴＲＵ廃棄物」に関する情報が不確定です。
[3] スイスでは、「長寿命・中レベル放射性廃棄物」に相当します。
[4] フランスでは、「カテゴリーＢ廃棄物」に相当します。
[5] ドイツでは、「発熱性廃棄物」、「非発熱性廃棄物の一部」に相当します。
[6] 英国では、「中レベル放射性廃棄物」に相当します。
[2] 中国については、「ＴＲＵ廃棄物」に関する情報が不確定です。
[3] スイスでは、「長寿命・中レベル放射性廃棄物」に相当します。
[4] フランスでは、「カテゴリーＢ廃棄物」に相当します。
[5] ドイツでは、「発熱性廃棄物」、「非発熱性廃棄物の一部」に相当します。
[6] 英国では、「中レベル放射性廃棄物」に相当します。
更に詳しい情報は原環センター(RWMC)のページ（こちら）をご覧ください。
