わが国では、昭和51年の原子力委員会決定を受けて、地層処分に関する研究開発を着実に進めてきました。
高レベル放射性廃棄物処分に関する研究開発は、核燃料サイクル開発機構(サイクル機構)を中核として進められてきました。
サイクル機構は、平成11年10月に、技術報告「わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性―地層処分研究開発第2次取りまとめ―」を取りまとめました。
原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会報告では、第2次取りまとめに関し、わが国における地層処分の技術的信頼性が示されているとともに、処分予定地の選定と安全基準の策定に資する技術的拠り所となると評価しており、また地層処分の事業化に向けての技術的拠り所となると判断しています。
サイクル機構は、平成17年9月に、第2次取りまとめ以降の地層処分に関する研究開発をまとめた報告書「高レベル放射性廃棄物の地層処分技術に関する知識基盤の構築−平成17 年度取りまとめ−」（H17 取りまとめ）を公表しました。
平成17年10月に、サイクル機構は、日本原子力研究所と統合され、独立行政法人日本原子力研究開発機構（JAEA）が発足しました。引き続きJAEAにおいて、地層処分技術の信頼性向上や安全評価手法の高度化に向けた研究開発が実施されています。
高レベル放射性廃棄物処分の実施主体であるNUMOは、処分事業の安全な実施や経済性・効率性の向上などを目的とした技術開発を行うこととなっています。
地層処分の信頼性を高めるためには、わが国の深地層に関するデータや知見を得ることが重要です。そのため、深地層の研究施設を実際に国内に設けて、その研究成果をNUMOが行う処分事業や国が行う安全規制に反映していくこととしています。
当該研究施設を利用した研究開発は、処分事業とは明確に区別して進められ、NUMOとは別の機関であるJAEAにより、岐阜県瑞浪市(花崗岩)及び北海道幌延町(堆積岩)の2ヵ所で行われます。
深地層の研究施設は、広く内外の研究者に開放し、学術的な研究の場としても利用していくとともに、地下深くの環境がどのようなものなのか国民各層に実際に体験していただく場にも活用していきます。
写真はJAEAより提供
写真・図はJAEAより提供（一部除く）
