放射性廃棄物の処理・処分については、平成17年に、我が国の原子力政策に関する基本方針として 尊重することが閣議決定された原子力政策大綱において、下記のような基本的な考え方が示されています。 これらの考え方を基に、国は、放射性廃棄物処分の具体的な施策を検討することとされています。
「原子力政策大綱」（平成17年10月11日）に示された
放射性廃棄物の処理・処分の考え方
原子力の便益を享受した我々の世代は、これに伴って発生した放射性廃棄物の安全な処理・処分への取組に全力を尽くす責任を、未来の世代に対して負っています。
放射性廃棄物は、次の4つの原則のもとで、その影響が有意でない水準にまで減少するには超長期を要するものも含まれるという特徴を踏まえて適切に区分を行い、それぞれの区分毎に安全に処理・処分することが重要です。また、効果的で効率的な処理･処分を行う技術の研究開発を先進的に進めること、発生者等の関係者はそれらの新技術等を取り入れて安全で効率的な処理・処分を行うことが期待されています。
- 発生者責任の原則
- 放射性廃棄物最小化の原則
- 合理的な処理・処分の原則
- 国民との相互理解に基づく実施の原則
さらに、具体的な対応について検討中の放射性廃棄物の処理・処分については、情報公開と相互理解活動による国民及び地域の理解の下、具体的な実施計画を速やかに立案、推進していく事が重要です。
