| 特定機器のエネルギー消費効率に係る調査について |
|
エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)においては、製造事業者等に対し機器のエネルギー消費効率の向上を求めています。この調査は省エネ法第87条第13項に基づく調査であり、対象となる特定機器の製造事業者等はエネルギー消費効率の達成状況等について報告を行う必要があります。
< 調査票様式等 >
○2012年度調査(目標年度2011年度の対象機器についての調査)
・調査票表紙 ・報告様式@ ・報告様式A(サーバ型、クライアント型) ・(参考)判断の基準
・調査票表紙 ・報告様式@ ・報告様式A ・(参考)判断の基準
|
< 参考資料 >
< 報告窓口および問い合わせ先 >
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
連絡先:03-3501-9726(直通)
○紙媒体の提出先 → 住所:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番地1号
○電子媒体の提出先 → メールアドレス:shouene-pub@meti.go.jp