優遇税制の種類

改修後の

居住開始日

概要

省エネリフォーム工事の要件

工事費

住宅全体の省エネ性能

投資型減税

（税額の控除）

H21.4.1〜H22.12.31

省エネ改修工事費用と、当該工事に係る標準的な工事費用負担額のいずれか少ない金額（上限：２００万円（併せて太陽光発電設備を設置する場合は３００万円））の１０％を、その年分の所得税額から控除。

�@全ての居室の窓全部の改修工事

又は

�@の工事と併せて行う、

�A床の断熱工事

�B天井の断熱工事

�C壁の断熱工事

�D太陽光発電設備設置工事

※�@〜�Cについては、改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準以上となるもの。�Dについては、一定の性能のものに限る。

３０万円超

問わない

ローン型減税（税額の控除）

H20.4.1〜H25.12.31

省エネ改修工事を行った際に利用した住宅ローン（償還期間５年以上のローンに限る。）の残高（上限１，０００万円）の１％（特定の省エネ改修工事※を行った場合は、そのうちの２００万円を上限として２％）を５年間にわたり所得税額から控除する。

※特定の省エネ改修工事

住宅全体の省エネ性能が、現行の省エネ基準相当以上に上がると認められる工事

�@全ての居室の窓全部の改修工事

又は

�@の工事と併せて行う、

�A床の断熱工事

�B天井の断熱工事

�C壁の断熱工事

※�@〜�Cについては、改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準以上となるもの。

３０万円超

住宅全体の省エネ性能を１段階（例：昭和５５年基準相当→平成４年基準相当以上）相当（特定の省エネ改修工事は平成１１年基準相当以上）に上げることが必要。ただし、平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までの間は、特定の省エネ改修工事以外は問わない。

固定資産税の減額

H20.4.1〜H22.3.31

省エネ改修工事を行った際に、当該家屋に係る翌年分の固定資産税額（１２０�u相当分までに限る。）を３分の１減額する。

�@窓の改修工事

又は

�@の工事と併せて行う、

�A床の断熱工事

�B天井の断熱工事

�C壁の断熱工事

※�@〜�Cについては、改修部位の省エネ性能がいずれも平成１１年基準以上となるもの。

３０万円以上

問わない。