|
 自治体ＥＳＣＯ導入のためのモデル公募要項集の公表について
～自治体ＥＳＣＯ導入のための検討会とりまとめ～
平成19年4月23日
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課
このたび、公共部門の省エネルギー対策をさらに推進するために、有識者からなる「自治体ＥＳＣＯ導入のための検討会」を設置し、自治体がＥＳＣＯ導入を円滑に実施できるように「自治体ＥＳＣＯ事業モデル公募要項集」を作成しましたので公表いたします。
ESCO(Energy
Service
Company)とは、工場やビルの省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、それまでの環境を損なうことなく省エネルギーを実現し、その結果得られる省エネルギー効果を保証する事業です。
自治体のＥＳＣＯ導入件数は、３８件（２００５年度）、５０件（２００６年度）と増加傾向にあり、今後の拡大が期待されております。また自治体は地域の模範として省エネルギー対策を率先して導入することが求められており、ＥＳＣＯ導入についても積極的に取組んでいくことが期待されています。
自治体のＥＳＣＯ導入に係る知見不足を補い、事務コストを低減するため、平成１９年１月にＥＳＣＯ先進自治体及び公共部門に知見のあるＥＳＣＯ事業者などから構成する検討委員会設置し、自治体がＥＳＣＯを導入する際に障害となる課題点を整理し、全３回の検討委員会を経て、「自治体ＥＳＣＯ事業モデル公募要項集」を作成いたしました。
省エネルギー対策に取組んでおられる自治体の方々に有効に利用していただくことを期待しております。
--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--
モデル公募要項集は「自治体がESCO事業を導入するためのモデル公募要項集【説明編】」と、自治体のＥＳＣＯ契約方式に応じた４種類のモデル公募要項、提出書類様式、リスク分担表、契約書案から構成されています。
各モデル公募要項集は、マイクロソフト製オフィスのWordで作成しています。ご活用していただく際は、ファイルをダウンロードの上、説明編をお読みいただき、自治体の運用に即した変更をするようにしてください。
「自治体がＥＳＣＯを導入するためのモデル公募要項集【説明編】」（PDF形式：442KB）
「モデル公募要項集① 自己資金型ESCO事業（一般型）」（ZIP形式：337KB）
「モデル公募要項集② 自己資金型ESCO事業（改修工事一体型）」（ZIP形式：431KB）
「モデル公募要項集③ 民間資金活用型ESCO事業（一般型）」（ZIP形式：273KB）
「モデル公募要項集④ 民間資金活用型ESCO事業（繰越精算方式）」（ZIP形式：325KB）
参考：平成16年度「自治体におけるＥＳＣＯ事業普及に関するガイドライン」（PDF形式：1,002KB）
問い合わせ先： 省エネルギー対策課 （03-3501-9726
）
|
