エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づくベンチマークの報告結果について

(平成22年度定期報告分)

  

今般、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)に基づく、特定事業者から報告されたベンチマークの状況についてとりまとめましたので、その結果を公表いたします。

 

 

1.背景

総合資源エネルギー調査会 省エネルギー基準部会 工場等判断基準小委員会取りまとめ(平成21年3月31日)において、省エネ法におけるベンチマークについては、「事業者の自主的な努力を促すため、報告されたベンチマーク指標の事業者の分布の平均値や標準偏差については国が公表する。なお、特に省エネルギーが進んでいる事業者の名前を、国において公表することとする(公表する際は事業者と相談を行う。)」とされております。

ベンチマークの報告については、平成20年度中に策定した高炉による製鉄業、電炉による普通鋼製造業、電炉による特殊鋼製造業、電力供給業、セメント製造業の5事業について、平成21年度の結果が平成22年度の定期報告において行われております。

 

 

2.ベンチマークの報告結果

省エネ法に基づく「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準」におけるベンチマーク指標の各事業の平均、標準偏差、中長期的に目指すべき水準の達成事業者については以下のとおりです。

  

()高炉による製鉄業

平均:

0.597 klt

標準偏差:

0.044 klt

達成事業者:

該当なし

()電炉による普通鋼製造業

平均:

0.184 klt

標準偏差:

0.032 klt

達成事業者:

 ()城南製鋼所

()トーカイ

東北スチール()

山口鋼業()

()電炉による特殊鋼製造業

平均:

0.58 klt

標準偏差:

0.31 klt

達成事業者:

新東工業()

KYBキャダック()

()電力供給業

平均:

99.2

標準偏差:

1.1

達成事業者:

関西電力()

電源開発()

東北電力()

()セメント製造業

平均:

4089 MJt

標準偏差:

250 MJt

達成事業者:

()デイ・シイ

住友大阪セメント()

太平洋セメント()

秩父太平洋セメント()

電気化学工業()

明星セメント()

※達成事業者については公表に同意した事業者を五十音順に記載。

 

      

 

<参考>

 

 

 

 (本発表資料のお問い合わせ先)

経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課長 茂木

担当者:松田、蝶野

 電話:03−3501−1511(代表)内線4541

  03−3501−9726(直通)

 

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