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共同ガイドラインについて |
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- はじめに
本ページでは、経済産業省、国土交通省、及び関係機関等の協力により作成された「ロジスティクス分野におけるCO2排出量算定方法共同ガイドライン」について紹介します。
- 共同ガイドラインとは
京都議定書の採択・発効に伴い、近年ロジスティクス活動に伴う温室効果ガスの排出について関心が払われるようになっています。共同ガイドラインは、企業によるCO2排出量算定のための標準的手法を提示することにより、企業間の相互比較を可能にして透明性を高めること、及び事業活動に伴う環境負荷の把握を可能にすることで、企業による効果的なCO2排出削減対策の実施を可能にすることを目的としています。また、共同ガイドラインは荷主企業と物流事業者の双方が利用でき、さらに国・自治体もそれぞれの施策目的に利用することが可能です。
なお、共同ガイドラインは今後の検討を踏まえ、適宜評価・見直しを行う予定です。
- 策定の経緯
共同ガイドラインは、平成16年度に経済産業省、国土交通省および関係機関等が会合を開催し、従来各々でバラバラに行われていたロジスティクス分野におけるCO2排出量の算定方法に関する既存の検討結果を統合し、さらに新たな検討内容を追加しとりまとめたもので、平成17年3月にVer1.0を作成しました。この内容はグリーン物流パートナーシップ会議でも紹介されています。
Ver1.0の策定後、荷主に対する改正省エネ法（エネルギー使用の合理化に関する法律）の施行に向けた算定手法の見直し等のバージョンアップに向けた検討を行い、共同ガイドライン(Ver2.0)を平成18年4月に作成しました。以下の４，５では
共同ガイドラインと改正省エネルギー法との関わり及び算定手法見直しの内容について要点を示します。
- 改正省エネルギー法との関わり
平成17年8月10日に公布され、平成18年4月1日に施行される改正省エネ法では一定規模以上の貨物輸送事業者、旅客輸送事業者、荷主に対し省エネルギー計画の策定、エネルギー使用量等の定期報告を義務付けるとこととなっています。
物流に関わるエネルギー消費量の算定方法として、共同ガイドラインでは６手法(燃料法、燃費法、改良トンキロ法、地域間マトリックス法、従来トンキロ法、料金法)を紹介しています。一方、改正省エネ法では上記手法のうち、燃料法、燃費法、改良トンキロ法を採用することとされています。各手法の詳細については共同ガイドライン(Ver2.0)
の第II編及び以下の5（改良トンキロ法等の改訂内容）を参照して下さい。
- 改良トンキロ法等の改訂について
平成17年3月に
共同ガイドラインのVer.1.0が完成した後、総合資源エネルギー調査会省エネルギー基準部会
荷主判断基準小委員会等における議論の末、平成17年11月17日の第7回省エネルギー基準部会資料において、改訂された改良トンキロ法の積載率別輸送トンキロ当たり燃料消費量の計算式が公表されました。また、別途平成17年度にデフォルトの平均積載率及び燃費が定められ、平成18年度より施行されている改正省エネ法における算定方法として使用されています。
- 共同ガイドラインVer2.0と今後のスケジュールについて
改正省エネ法との関係や改訂された改良トンキロ法原単位を盛り込んだ共同ガイドラインVer.2.0が平成18年4月に作成されました。追加された内容として、下記が挙げられます。
・改正省エネ法との関係
・改訂された改良トンキロ法原単位、デフォルト積載率、燃費のデータ
・地域間マトリックス法の標準原単位の考え方
・その他関連動向
また、共同ガイドラインの内容をわかりやすく紹介するため、パンフレットを作成しました。
今後は最新の知見を取り入れ、Ver2.0をさらに見直しする予定です。
また、荷主の排出量算定手法については、国際的には確立されていないことから、我が国発の提案として共同ガイドラインの手法を海外に向けて発信していくことも検討課題です。
- 関連リンク
・グリーン物流パートナーシップ会議：
http://www.greenpartnership.jp/
・環境調和型ロジスティクス調査(LEMS)：
http://www.meti.go.jp/policy/distribution/lems.htm（物流におけるCO2算定手法の研究を実施）
・H17年度省エネ法改正の概要：
http://www.enecho.meti.go.jp/policy/saveenergy/save02.htm
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