資源エネルギー庁　施策情報　資源エネルギー外交について

３．アジア・エネルギー外交

　エネルギー・環境制約の克服がアジア地域の持続的な経済成長の鍵であり、「エネルギー・環境」は、アジア外交の新たな柱になりうる重要なアジェンダとなっています。
　日本は、経済的に一体化したアジアとの共存のため、アジア地域を中心とする消費国との省エネ、原子力等に関する協力を推進することで、アジア地域のエネルギー安全保障を確立する必要があります。

○　二国間エネルギー関係の強化
－　中国：日中エネルギー閣僚政策対話の創設

【日程】	２００７年４月
【内容】	東京で第１回日中エネルギー閣僚政策対話を開催し、中国・馬凱国家発展改革委主任との間で、省エネ・環境モデルプロジェクトの基本的枠組み、３年で３００人規模の省エネ研修、省エネ政策の共同研究、石炭のクリーン利用技術分野の協力、原発導入の制度整備支援・人材育成協力等に合意し、日中エネルギー協力に係る共同声明を発出しました。
【資料】	○	日中間のエネルギー分野における協力強化に関する日本国経済産業省及び中華人民共和国国家発展改革委員会との間の共同声明（和文）
	○	A Joint Statement by the Japanese Ministry of Economy, Trade and Industry and the People’s Republic of China's National Development and Reform Commission on Enhancement of Cooperation between Japan and the People’s Republic of China in the Energy Field （英文）

＞＞（リンク）第１回日中エネルギー閣僚政策対話及び日中エネルギー協力セミナーの結果概要

－　インド：日印エネルギー対話（閣僚級）の創設

【日程】	２００７年４月
【内容】	東京で第１回日印エネルギー対話を開催し、インド・アルワリヤ計画委員会副委員長（閣僚級）との間で、日印エネルギー協力に係る共同声明を発出しました。本対話は２００６年１２月のインド・シン首相来日の際に、首脳間で設立に合意したものです。
【資料】	○	「日印エネルギー対話」立ち上げに係る日本国経済産業省及びインド計画委員会との間の共同声明（和文）
	○	Joint Statement between The Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan and The Planning Commission of India on the launch of the Japan-India Energy Dialogue（英文）
	○	２００６年１２月の日印首脳間の共同声明においても、エネルギー協力に言及されています。「日印戦略的グローバル・パートナーシップ」に向けた共同声明（和文）

＞＞（リンク）第１回日印エネルギー対話について

－　インド：第２回日印エネルギー対話共同声明の発出

【日程】	２００７年７月
【内容】	７月２日、デリーにおいて、甘利経済産業大臣とアルワリア・インド計画委員会副委員長との間で第２回日印エネルギー対話を実施（第１回は４月２３日に東京で開催。）するとともに、日印エネルギー協力に係る共同声明を発出しました。
【資料】	○	第２回日印エネルギー対話の日本国経済産業省及びインド計画委員会との間の共同声明（和文）
	○	第２回日印エネルギー対話に係る共同声明（骨子）
	○	Joint Statement between The Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan and The Planning Commission of India on the Second Energy Japan-India Energy Dialogue（英文）

－　インド：第３回日印エネルギー対話共同声明の発出

【日程】	２００８年９月
【内容】	二階経済産業大臣とアルワリア計画委員会副委員長を共同議長として、９月１７日に東京で開催。省エネ、石炭・電力、再生可能エネルギー、石油・天然ガスなど幅広い分野での協力について議論し、共同声明を発出しました。
【資料】	○	第３回日印エネルギー対話に係る日本国経済産業省とインド計画委員会との間の共同声明
	○	第３回日印エネルギー対話に係る日本国経済産業省とインド計画委員会との間の共同声明（骨子）
	○	Joint Statement between the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan and the Planning Commission of India on the Occasion of the Third Meeting of the Japan-India Energy Dialogue

－　インド：第４回日印エネルギー対話共同声明の発出

【日程】	２０１０年４月
【内容】	直嶋経済産業大臣とアルワリア計画委員会副委員長は、４月３０日に第４回日印エネルギー対話をデリーで開催。省エネ、再生可能エネルギー、石炭、電力等に加え、今回新たに原子力ＷＧを設置し、エネルギー・経済産業の観点から、情報・意見交換を行うことを決定しました。両大臣は今回議論の結果を踏まえ共同声明を発出しました。
【資料】	○	第４回日印エネルギー対話に係る日本国経済産業省とインド計画委員会との間の共同声明
	○	第４回日印エネルギー対話に係る日本国経済産業省とインド計画委員会との間の共同声明（骨子）
	○	Joint Statement between the Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan and the Planning Commission of India on the Occasion of the Forth Meeting of the Japan-India Energy Dialogue

－　インドネシア：ＥＰＡの大筋合意、エネルギー共同声明の発出

【日程】	２００６年１１月
【内容】	インドネシア・プルノモ・エネルギー鉱物資源大臣との間で、ＬＮＧの我が国への安定供給、原発導入の制度整備支援・人材育成協力等を明記した共同声明を発出しました。
【資料】	○	エネルギー及び鉱物資源における協力に関する日本国経済産業省及びインドネシア共和国エネルギー鉱物資源省との間の共同声明（和文）
	○	Joint Statement between The Ministry of Economy, Trade and Industry of Japan and The Ministry of Energy and Mineral Resources of the Republic of Indonesia on The Cooperation in Energy and Mineral Resources （英文）
	○	２００６年１１月の日インドネシア首脳間の共同声明においても、エネルギー協力に言及されています。日本・インドネシア共同声明「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」（和文）

＞＞（リンク）日・インドネシア　エネルギー鉱物資源協力に関する共同声明について

－　ベトナム：日越エネルギー・フォーラムの開催

【日程】	２００７年３月
【内容】	ハノイにおいて「日越エネルギー・フォーラム」を開催し、日越両国の官民計約３００名が参加して省エネルギー、原子力、石炭、エネルギー技術について意見交換を行いました。またフォーラム終了後に両国の協力を一層緊密にすることを双方に確認するプレス声明を発表しました。
【資料】	○	アジア地域のエネルギー安全保障に向けた日越エネルギー協力（和文）
	○	Viet Nam- Japan Energy Cooperation toward Energy Security in Asia （英文）
	○	２００６年１０月の日越首脳間の共同声明においても、省エネルギー、石炭、原子力等の分野の協力に言及されています。共同声明「平和で繁栄する未来へ向けての戦略的パートナーシップ」（和文）

－　ベトナム：第２回日越石炭・鉱物資源政策対話の開催

【日程】	２００９年１月
【内容】	ハロンにおいて「石炭・鉱物資源政策対話」を開催し、日越両国の官民約１２０名石炭・鉱物資源分野の政策、需給動向及び今後の協力の可能性について意見交換を実施しするとともに、石炭分野の協力の推進に関して３件の署名式を実施しました。また、レアアース鉱山周辺のインフラＦＳ調査の開始についても合意しました。
【詳細】	○	第２回日越石炭・鉱物資源政策対話
【リンク】	○	第２回日越石炭・鉱物資源政策対話の結果について

－　米国：日米エネルギー協力文書の発出

【日程】	２００７年１月
【内容】	米国・ボドマン・エネルギー長官とワシントンで会談し、エネルギー安全保障に関する包括的な協力関係の構築について合意し、日米原子力共同行動計画の作成、フューチャージェン・プロジェクトへの参画等を含む共同文書を発出しました。
【資料】	○	エネルギー安全保障に向けた日米エネルギー協力（和文）
	○	UNITED STATES-JAPAN COOPERATION ON ENERGY SECURITY（英文）

＞＞（リンク）エネルギー安全保障に向けた日米エネルギー協力について

○　多国間枠組みにおけるエネルギー協力の主導
－　東アジアサミット

【日程】	２００７年１月
【内容】	フィリピン・セブにおいて第２回東アジア首脳会議が開催され、各国首脳が「エネルギー安全保障に関するセブ宣言」に署名しました。セブ宣言には、省エネ分野において、ＥＡＳ加盟各国が省エネ目標・行動計画を自主的に策定すること等が盛り込まれています。また、安倍総理から提案した日本のエネルギー協力イニシアティブは各国から歓迎され、議長声明にもその旨が明記されました。今後は、この安倍イニシアティブに基づき、省エネ（アジア・省エネルギー協力センター設置、５年で１０００人の研修生受入れ・５００人の専門家派遣など）、バイオマスエネルギー、石炭のクリーン利用、エネルギー貧困解消について協力していくこととなります。 ※ＥＡＳ加盟国：ＡＳＥＡＮ各国、日、中、韓、印、豪、ＮＺ
【資料】	○	東アジアのエネルギー安全保障に関するセブ宣言（和文）
	○	CEBU DECLARATION ON EAST ASIAN ENERGY SECURITY （英文）

－　５ヶ国エネルギー大臣会合（日中印米韓）

【日程】	２００６年１２月（第２回を日本で開催すべく、現在調整中）
【内容】	中国の提唱で、世界のエネルギー消費の半分を占める　米、中、日、印、韓の５カ国のエネルギー大臣が初めて一堂に会し、５カ国エネルギー大臣会合が開催されました。会合後に省エネルギーの推進、緊急時対応の強化、エネルギー源の多様化等を含む共同声明がとりまとめられ、日本の主張で本会合の定例化が決まりました。
【資料】	○	五カ国エネルギー大臣会合共同声明（和文）

－　アジア産消国ラウンドテーブル

【日程】	２００７年５月（第３回は日本で開催予定）
【内容】	サウジアラビアのリヤドにおいて、第２回アジア産消国ラウンドテーブルが開催され、甘利大臣は同国のナイミ石油鉱物資源大臣とともに共同議長を務めました。議長間でとりまとめられた共同声明には、「産油国、消費国ともに自主的な省エネルギー目標や省エネルギー行動計画を策定すべきこと」、エネルギー分野の投資拡大及び自由・競争的かつ透明な石油・天然ガス市場の重要性、炭素隔離貯蔵（CCS）等の技術を活用した気候変動問題への対応の必要性等が盛り込まれました。
【資料】	○	第２回アジア・エネルギー大臣円卓会議・共同声明（和文）
	○	Joint Statement of the Second Asian Ministerial Energy Roundtable Meeting （英文）

－　ＩＥＡ閣僚理事会

【日程】	２００７年５月
【内容】	パリにて隔年で開催されるIEA閣僚理事会において、甘利大臣は「世界エネルギー・イノベーション・イニシアティブ」を発表し、①省エネルギー対策の重要性と非加盟国の取り込み強化、②加盟国、非加盟国による自主的省エネ目標・行動計画の策定とIEAによるレビュー、③原子力発電、石炭のクリーン利用などエネルギー多様化促進、④長期的に温暖化ガスを削減するための革新的技術開発、等を提案しました。本提案を受け、IEA加盟２６ヶ国の閣僚は、①世界全体での省エネを推進すべく全ての政府がセクター別ベンチマークを活用し、省エネ目標と行動計画の策定を行うよう促す、②ＩＥＡに対して加盟国、主要非加盟国の省エネに関する評価・報告を求める、③地球温暖化対策への対応策として原子力計画、先進的技術を推進する等と宣言するコミュニケを採択しました。
【資料】	○	ＩＥＡ閣僚理事会コミュニケ（和文）
	○	COMMUNIQUE INTERNATIONAL ENERGY AGENCY Meeting of the Governing Board at Ministerial Level（英文）

－　アジア太平洋パートナーシップ（ＡＰＰ）

【日程】	２００６年１月（第２回閣僚会合は２００７年１１月にインドにて開催予定）
【内容】	鉄、セメントをはじめ主要エネルギー消費部門に８つのタスクフォースを設置し、官民交えてセクター別省エネルギー効率のベストプラクティスの比較・分析等を行っています。

＜資料＞
○　アジアを中心とするエネルギー協力（２００７年５月）

本件に関するお問い合わせ先
資源エネルギー庁国際課　森、西脇、須賀
電話：０３－３５０１－０５９８

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