熱供給事業の現状

 

 

熱供給事業者及び事業許可数

     
 
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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熱供給事業における販売熱量の推移

     
 
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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熱供給事業における売上げ高

     
 
   

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


 

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我が国の地域熱供給の事業区域の分布

   

 

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熱供給料金の仕組み

 

 

 ○熱供給事業法第14条

地方公共団体以外の熱供給事業者は、熱供給の料金その他の供給条件について供給規定を定め、経済産業省の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする

 

 ○料金設定の基本理念

 熱供給事業は、冷暖房に用いるための冷・温熱を導管により供給する事業であり、事業開始後は、地域独占的な性格を有するため、料金その他の供給条件については、需要者の利益保護の見地から、全ての需要者に対して公平かつ合理的でなければならない。

 そのため、料金は、「原価主義の原則」「公平性の原則」を基に設定されなければならない。

 

●「原価主義の原則」

 一年間を単位とした将来の合理的な機関(「原価算定期間」という。)における適正な原価(「総括原価」という。)と、この期間に得られる熱売上収入(想定)が一致する様に行う。

 

●「公平性の原則」

 料金の設定にあたり、特定の者に対し不当な差別的扱いをするものでない事等、全ての需要家に対し、公平性が保たれる様に行う。

 

 

 料金設定のため、総括原価に組み入れるべき費用項目は以下の通り。

 

 <総括原価の構成>

営業費用

・労務費

・燃料費、電力料及び冷温熱購入費

・修繕費

・減価償却費

・租税課金(固定資産税、道路占用料等)

・諸費用(賃貸料(プラント建屋、事務所、事務機器等)、委託作業費、雑費等)

営業外費用

・株式交付費償却、社債発行費償却等(支払利息を除く)

事業報酬

・資金調達における支払利息等

法人税等

・法人税、住民税(法人税割分)、事業税(所得割に限る)

控除項目

・営業雑収益(メーター賃貸料、検査料等)

・営業外収益(受取利益、雑収入)

 

 熱供給料金は、一年間を単位とした将来の合理的な期間における総括原価と、適切な需要想定を

基に設定される。

 

○熱需給計画

 熱量金の算定に必要な総括原価は、熱供給を行う地域の熱需要の想定を基にした熱需要計画を前提にして算出する。したがって、需要の想定の精度で事業の正否が大きく左右する。

 

 

 

 

○二部料金制について

 熱供給料金を二部料金制(基本料金と従量料金に区分)を採用する場合には、総括原価を「固定費」と「変動費」に区分整理して料金算定を行う。

 

固定費

減価償却費、租税公課、修繕費、労務費、開業費償却 等

変動費

燃料費、電力料、冷温熱購入費、水道料、消耗品費 等

 

※熱供給料金の設定において、平成18年より、料金値下げの場合には簡易算定方式を適用する事が出来、基本料金、従量料金についても、固定費、変動費に依らず、より柔軟に設定を行うことが可能になっている。

 

 

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