トピックス

長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に関する意見箱 【 終了しました 】

趣旨

エネルギー政策においては、あらゆる面で優れたエネルギー源はないことから、安定供給、コスト、環境負荷、安全性の、いわゆる「3E+S」を基本とした、現実的かつバランスの取れたエネルギー需給構造を実現していくことが必要です。

長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)についての検討に当たっては、できる限り幅広い国民からの意見を募集するべく、意見箱を設置することといたしました。なお、いただいたご意見は、長期エネルギー需給見通し小委員会に随時、報告を行い、議論の参考とさせていただきます。

意見募集期間

6月2日より長期エネルギー需給見通し(案)についてパブリックコメントを開始いたしましたので、長期エネルギー需給見通しに関する意見箱での御意見の募集については、同日、締め切らせていただきました。

なお、5月29日15時までにいただいた御意見は6月1日の第10回審議会で配布させていただきましたが、5月29日15時以降より6月2日までにいただいた御意見についてはホームページ上で掲載させていただきます。

第10回審議会 配布資料
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/010/

意見の取り扱いについて

原則、長期エネルギー需給見通し小委員会の前営業日の15時までに受理したものを、氏名、年齢、性別、職業も含めて小委員会において席上配布した上で、ホームページ上で紹介いたします。なお、個々の意見への回答は行いません。

提出要領

  • 送信フォーム、電子メール、郵送、FAXのいずれかの方法。
  • 意見の公表に当たり、氏名・年齢・性別・職業も原則公開します。これらの情報について、公開を希望しない場合は、意見提出の際に、その旨明記してください。なお、連絡先については、公開いたしません。

様式(個人の場合)

1.氏名
2.年齢 (※年代(10代以下 / 20代 / 30代 / 40代 / 50代 / 60代 / 70代 / 80代以上)を選択)
3.性別
4.職業
5.連絡先(住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス)
6.ご意見及びその理由

様式(企業・団体の場合)

1.企業・団体名
2.連絡先(担当者の氏名及び連絡先)
3.ご意見及びその理由

個人情報の保護等について

下記に該当する場合、意見の一部を伏せる、または、意見として取り扱わないことがある。

  1. 意見がエネルギー政策と無関係な場合
  2. 意見の中に、意見提出者以外の特定の個人を識別することができる情報がある場合
  3. 特定の個人・法人の財産権等を害するおそれがある場合
  4. 特定の個人・法人の誹謗中傷に該当する場合
  5. 事業・ホームページ・思想等の宣伝・広告に該当する場合
  6. 入力された情報が虚偽であると判明した場合
  7. 入力された氏名が虚偽である可能性がある場合

意見の提出方法

下記のいずれかの方法で、御意見を提出してください。

電子メールの場合

終了しました

電子メールアドレス:mitoshi#meti.go.jp(メールを送信するときは、#を@にして送信してください。)
資源エネルギー庁 総合政策課 宛
(件名を「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に対する意見」とし、テキスト形式で送付して下さい。意見提出様式にご記入の上、添付して送付していただくことも可能です。)

郵送の場合

終了しました

住所:〒100-8931 東京都千代田区霞が関1-3-1
資源エネルギー庁 総合政策課
長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に対する意見募集担当 宛

FAXの場合

終了しました

FAX番号:03-3501-2305
資源エネルギー庁 総合政策課
長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に対する意見募集担当 宛
(件名を「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)に対する意見」として送信して下さい。)
  • (注1)インターネットの場合、文字化け防止のため、半角カタカナ、丸付文字、特殊文字等は使用しないで下さい。
  • (注2)電話によるご意見は、お受けしておりませんので、ご了承願います。

関連リンク

お問合せ先

資源エネルギー庁 総合政策課


長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集について 【 終了しました 】

パブリックコメントの実施について

長期エネルギー需給見通し(案)について、パブリックコメントを実施いたしました。

長期エネルギー需給見通し策定に向けた御意見の募集(e-Govサイト)
募集ページ結果ページ

期間

平成27年6月2日~平成27年7月1日

お問合せ先

資源エネルギー庁 総合政策課