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バイオエタノール等揮発油に係る課税標準の特例(租税特別措置法第88条の7)について

2009年2月18日
資源エネルギー庁

揮発油等の品質の確保等に関する法律(昭和51年法律第88号)に規定される揮発油特定加工業者が製造したバイオエタノール等揮発油を、平成25年3月31日までにその製造場から移出する場合に、バイオエタノール等揮発油の数量からその製造に使用されたバイオエタノール等に含まれるエタノールの数量に相当する数量を控除し、その控除後の数量を当該製造場から移出したバイオエタノール等揮発油の数量とみなす特例措置が、平成21年2月25日より施行されます。

本措置の適応を受ける場合は、バイオエタノール等が動植物に由来する有機物(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造されるものを除く。)から製造されたものであることについて、経済産業大臣から証明を受けることが必要となっています。

この証明には、
  1. 自らバイオエタノール等揮発油を製造する者が申請を行う、租税特別措置法第88条の7第5項に基づく証明(以下「第5項証明」という)、
  2. バイオエタノールを、バイオエタノール等揮発油の製造者に譲渡する者又はETBEを生産及び輸入する者が申請を行う、租税特別措置法第88条の7第6項に基づく証明(以下「第6項証明」という)
の二つのケースがあり、申請方法もそれぞれ異なります。

この証明書の交付に係る申請手続き等について、本ホームページに整理していますので、ご活用ください。なお、証明書交付に関する手続きは、電子申請も対応していますので、電子申請を行う方は「電子政府の総合窓口(http://www.e-gov.go.jp/)」もご確認ください。

【バイオ由来証明申請に必要な様式】

※様式第6について
第6項証明を受けた方は、バイオエタノール等揮発油の製造者にバイオエタノール等を譲渡する前に、バイオエタノール等揮発油の製造者及び経済産業大臣に証明事項等を記載した書面を交付する必要があります(租税特別措置法施行令第46条の13第6項)。
様式第6は、この交付の際にご使用いただくことになります。

【関係法令】
【電子申請手続き】
  • バイオエタノールのバイオ由来証明書の交付に係る申請手続
  • ETBEのバイオ由来証明書の交付に係る申請手続
  • 証明済バイオエタノールに係る証明事項等を記載した書面の交付
  • 証明済ETBEに係る証明事項等を記載した書面の交付
【免税手続きに関する概念図】
【バイオ由来性証明に関する問い合わせ先】
  • バイオエタノールに係る申請
    省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 バイオ由来証明担当
    電話 03-3501-1511(内線4551)
  • バイオETBEに係る申請
    資源・燃料部 政策課燃料政策企画室 バイオ由来証明担当
    電話 03-3501-1511(内線4631)

※税務申告に関する一般的なご質問は、最寄りの税務署の窓口や電話相談センター等において受け付けておりますが、特別な審理を要するご質問については、東京国税局及び大阪国税局の消費税課諸税第三係(揮発油税等広域審理担当)にご相談ください。また、以下の国税庁ホームページもご参照ください。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/kihatsu/mokuji.htm

※ 本申請の際にご提出いただいた個人情報につきましては、適正に管理し、本証明手続 き及び租税特別措置法施行令第46条の13第4項に基づく所轄税務署長への通知(情報管理の一元化を目的に実施する国税庁への情報提供を含む。)にのみ利用させていただきます。