新しい定期報告書作成支援ツール(省エネ法(工場等に係る措置)) のダウンロード

<当ページの構成>
■定期報告書作成支援ツール(平成30年度提出用)
・定期報告書作成支援ツール(アプリ版)
・定期報告書作成支援ツール(エクセル版)
・定期報告書の電子申請について
■ベンチマーク制度について
・新制度開始のお知らせ(31年度報告分より)
・新制度開始のお知らせ(30年度報告分より)

定期報告書作成支援ツール(平成30年度提出用)

定期報告書作成支援ツール(アプリ版)

  • 平成30年度提出用のツール(ver5.1)を公開します(平成30年4月27日)。
  • 平成30年度提出用のツール(ver5.2)を公開します(平成30年5月17日)。
  • 平成30年度提出用のツール(ver5.3)を公開します(平成30年5月24日)。

ダウンロードをご希望の方は、下記フォームにてご登録ください。

外部サイトを別ウィンドウで開く入力フォームはこちら

ver5.2で改修した「一般送配電事業者にも登録されている小売り電気事業者(※)をご利用している場合、片方の入力情報がもう片方にも誤って反映される」という不具合が再度確認されたため、ver5.3を公開しました。
不具合が発生する場合は、大変お手数をおかけしますが、再度インストールをお願い致します。
※北海道電力、東北電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力

定期報告書作成支援ツール(エクセル版)

  • 平成30年度提出用のツール(ver5.01)を公開します(平成30年4月16日)。
  • 平成30年度提出用のツール(ver5.02)を公開します(平成30年6月4日)。

他者に熱を供給している場合、特定表12表3「事業者の調整後温室効果ガス排出量」の自動計算に不具合がございました。

該当される事業者におかれましては、ver5.02のご利用をお願い致します。

他者に熱を供給していない場合、そのままver5.01をご利用いただけます。

ツールの使用方法

ツール(アプリ版)の作成・提出動画をYOUTUBEに公開しました。

定期報告書の電子申請について

定期報告書の提出は電子申請が便利です!

<提出までの流れ>
① 電子情報処理組織仕様届出書を地方経済産業局に提出   様式はこちら(doc形式:72KB)
② 地方経済産業局より、ID・パスワード送付(取得したパスワードは次年度以降も使用可能です)
③ 省エネ法・温対法電子報告システム(https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/system)にログイン・提出

ベンチマーク制度について

新制度開始のお知らせ(31年度報告分より)NEW

ベンチマーク制度に、新たに貸事務所業、ショッピングセンター業、食料品スーパー業が追加されました。

平成31年度提出分から報告が必要となります。(平成30年度提出分は報告不要)

■ ベンチマーク指標計算ツール
貸事務所業の省エネポテンシャル推計ツール(zip形式:17.1KB)

デスクトップ等のローカル環境に保存いただかないと使用できません。

貸事務所業の省エネポテンシャル推計ツール(PDF形式:2545KB) ~入力マニュアル~
貸事務所業の省エネポテンシャル推計ツール(PDF形式:369KB) ~入力ガイドライン~
新制度開始のお知らせ(30年度報告分より)NEW
ベンチマーク制度に、新たにホテル業、百貨店業が追加されました。
平成30年度提出分の定期報告書より下記の制度が開始となります。
■ ベンチマーク指標計算ツール
ベンチマーク指標計算表【ホテル業】(xls形式:179KB)【平成30年度報告用】
ベンチマーク指標計算表【百貨店業】(xls形式:161KB)【平成30年度報告用】
導入された制度(29年度報告分より)
過去の変更内容はこちら
様式変更内容(平成29年4月1日施行)(PDF形式:707KB)
未利用熱活用制度について(平成28年4月1日施行)(PDF形式:821KB)
発電専用設備の新設基準及び電力共有業におけるベンチマーク制度の見直しについて(平成28年4月1日施行)(PDF形式:540KB)

上記支援ツールで出力される提出用xmlのデータ構造について

上記ツールで出力される提出用xmlのデータ構造は下記で定義しております。

お問合せ先

お近くの地方経済産業局 または
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
(電話:03-3501-9726)

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