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平成２０年度「新エネルギー等事業者支援対策事業」の二次公募について （資源エネルギー庁分）
平成２０年９月９日 資源エネルギー庁
資源エネルギー庁では、新エネルギー等事業者支援対策事業について、二次公募を以下のとおり実施します。
なお、今回の募集では、中小企業による新エネルギーの導入を促進するため、中小企業者が太陽光発電又は太陽熱利用システムを導入する場合について、以下のとおり要件の緩和を行います。
【太陽光発電】 設備規模：５０ｋｗ以上 → １０ｋｗ以上 【太陽熱利用】 有効集熱面積：１００平方メートル以上 → ２０平方メートル以上 １．対象者 先進的な新エネルギー等設備の導入を行う民間事業者等 ただし、以下の法人・団体は対象とはなりません。 ２．対象事業
先進的な新エネルギー等設備であって、要件を満たす設備を導入する事業の実施に対し、導入設備費の一部を補助します。
なお、今回の募集は、京都議定書目標達成計画における２０１０年度新エネルギー導入目標に向けて、新エネルギーの導入を加速化させるため、単年度事業及び２箇年事業（注）に限定させていただきます。 （注）二箇年事業：平成２０年度及び平成２１年度に実施を計画する事業であって、総事業費の大半が平成２０年度に当てられる計画を有するもの。 (1) 補助事業：資源エネルギー庁新エネルギー対策課が窓口となります。
(2)
利用計画（債務保証制度を希望する場合に限る）：新エネルギー利用等を行う地域を所轄する各経済産業局新エネルギー対策課又はエネルギー対策課及び沖縄総合事務局経済産業部環境資源課が窓口となります。
(1)
太陽光発電、(2)
風力発電、(3) 太陽熱利用、(4)
温度差エネルギー、(5) 天然ガスコージェネレーション、(6)
燃料電池、(7) 雪氷熱利用
補助対象経費の１／３以内
５．応募受付期間 平成２０年９月９日（火）〜平成２０年１０月３日（金）１８：１５（提出書類必着） ６．応募に必要な書類 (1) 補助事業：国が指定する実施計画書及び必要な添付書類
(2)
利用計画（債務保証制度を希望する場合に限る）：国が指定する利用計画に係る認定申請書及び必要な添付書類 ※記載要領に係る資料は、(1)
補助事業については資源エネルギー庁のホームページにて公開されております。(2)
利用計画については資源エネルギー庁新エネルギー対策課にお問い合わせください。
http://www.enecho.meti.go.jp/info/tender/index.htm (1) 実施計画申請 東京都千代田区霞が関１丁目３番１号 資源エネルギー庁 新エネルギー対策課 事業者支援グループ ＴＥＬ：03(3501)4031（ダイヤルイン)・ＦＡＸ：03(3501)1365 問合わせ時間：9:30〜12:15・13:00〜18:15（土、日曜日、祝日を除く）
各経済産業局新エネルギー対策課又はエネルギー対策課及び沖縄総合事務局経済産業部環境資源課 ８．公募説明会について 公募説明会実施の予定はありません。 ●詳細は以下をダウンロードしてください。 ○新エネルギー等事業者支援対策事業について ○新エネルギー利用等の種類毎の補助内容 (1)
太陽光発電 (2)
風力発電 (3) 太陽熱利用 (4)
温度差エネルギー (5)
天然ガスコージェネレーション
(6)
燃料電池 (7)
雪氷熱利用 (8)
マイクログリッド ○ 公募期間及び提出先 ○ 補助金申請に係る手続き等について ○ 年間予定表 ○
参考資料
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