石油税法等の改正に伴う石炭への課税について

平成15年８月５日掲載
 平成24年3月2日最終更新（「平成24年度分の用途証明の申請手続きについて」をUP）

 　第156回国会で、所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第８号）が可決され、石油税法及び租税特別措置法が改正されました。
　このページでは、石炭を輸入している事業者向けに、輸入石炭に係る石油石炭税の取扱いを中心に説明しています。改正内容に関するご理解と正しい申告・納 税などのための参考として活用して下さい。
 

 制度の概要

○石油税は「石油石炭税」と名称を変更し、ＬＰＧ及びＬＮＧに係る石油税の税率が引き上げられるとともに、新たに石炭（※）に課税されることとなりました。
　（※）石炭関税定率法別表第２７・０１項に掲げる石炭及び練炭、豆炭その他これらに類する固形燃料で石炭から製造したもの（外国から本邦に到着したも の以外のものにあっては、採取されたものに限る。）をいう。

【税率改正の概要】
 　
   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（各トン当たり）

	改正前	改正後（平成15年10月１日〜）	改正後（平成17年４月１日〜）	改正後（平成19年４月１日〜）
天然ガス＜LNG＞	720円	840円	960円	1,080円
ガス状炭化水素（天然ガスを除く）＜LPG＞	670円	800円	940円	1,080円
石炭	―	230円	460円	700円

○ なお、鉄鋼の製造に使用する石炭、コークスの製造に使用する石炭、セメントの製造に使用する石炭及び沖縄県において一般・卸電気事業者が発電の用に供する石炭については、石油石炭税の免税措置が講じられます。
 

輸入石炭に係る石油石炭税の手続

○ 石炭に係る石油石炭税関係の改正は、平成15年10月１日から施行されました。輸入石炭に関する手続の詳細については、下記のリーフレット、制度概要及びＱ＆Ａ集をご覧下さい。
　　※国内炭や石油等に関する手続は記載しておりません。

◆ リーフレット
　・ 「輸入石炭を取り扱う皆さまへ」（PDF形式：14KB）

◆ 具体的手続等
　・ 「輸入石炭に係る石油石炭税の概要」（PDF形式：19KB）
　・別紙「免税石炭の用途証明について」（PDF形式：35KB）
　・「平成24年度分の用途証明の申請手続きについて」（PDF形式：122KB）

◆石油石炭税法取扱通達
　・石油税法取扱通達新旧対照表（国税庁ＨＰにリンク）

◆石炭に係る石油石炭税に関するＱ＆Ａ集
　・「石炭への課税に対するＱ＆Ａ（国税庁ＨＰにリンク）」 
 

◆ 関連法令
（改正法令）
　・ 所得税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第８号）
　・ 石油税法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令第137号）
　・ 租税特別措置法施行令の一部を改正する政令（平成15年政令139号）

（関係法令）
　・ 石油石炭税法・石油石炭税法施行令【平成15年10月１日以降の条文】（PDF形式：75KB）
　・ 租税特別措置法・租税特別措置法施行令【平成15年10月１日以降の条文（石炭免税措置関係本則条項のみ抜粋）】（PDF形式：18KB）
　　※今般の改正部分には、下線を付しています。
　・ 関税定率法【別表　第27類部分のみ抜粋】（PDF形 式：25KB）
 

 様式 

（免税石炭の輸入のための用途証明書の申請に必要な様式）　

「用途証明の取扱いについて」 ※具体的手続・様式等について説明した資料です。	-	PDF形式（18KB）
様式１−１ 　用途証明申請書（消費者の申請用）	Word形式 （37KB）	PDF形式 （11KB）
様式１−２ 　用途証明申請書（自主輸入業者の申請用）	Word形式 （35KB）	PDF形式 （９KB）
様式１−３ 　委任状（法人用）	Word形式 （25KB）	PDF形式 （５KB）
様式２ 　用途証明分割申請書	Word形式 （34KB）	PDF形式（８KB）
様式３−１ 　消費等の実績・計画書（消費者の申請用）	Word形式 （35KB）	PDF形式 （13KB）
様式３−２ 　輸入等の実績・計画書（自主輸入業者の申請用）	Word形式 （31KB）	PDF形式 （10KB）
様式３−３ 　申請理由及び貯炭場の予定地（自主輸入業者の申請用）	Word形式 （25KB）	PDF形式 （４KB）
様式３−４ 　輸入、販売及び消費並びに製品製造等の実績書 　（平成１５年９月末までの実績用） 　（消費者の申請用・自主輸入業者の申請用共通）	Word形式 （29KB）	PDF形式 （10KB）
様式４−１ 　実績報告書（消費者の申請に係る用途証明用）	Word形式 （25KB）	PDF形式 （６KB）
様式４−２ 　実績報告書（自主輸入業者の申請に係る用途証明用）	Word形式 （24KB）	PDF形式 （６KB）
審査のために提出すべき参考資料の様式	Word形式（ 39KB）	PDF形式（ 15KB）

　　※記載上の注意（平成15年９月追加）（PDF形式：９KB）

　（石油石炭税の各種申請等様式）
　　国税庁ホームページ「税務手続の案内　石油石炭税関係」にリンク
　　http://www.nta.go.jp/category/yousiki/kansetu/sekiyu/mokuji.htm
 

 問い合わせ先 

○ 経済産業省における問い合わせ先は以下のとおりです。

（石炭に係る石油石炭税一般・コークスの製造に使用する石炭関連）
　　資源エネルギー庁　資源・燃料部　石炭課
　　　電話：０３−３５０１−１７２７

（鉄鋼の製造に使用する石炭関連）
　　経済産業省　製造産業局　鉄鋼課　製鉄企画室
　　　電話：０３−３５０１−１７３３

（セメントの製造に使用する石炭関連）
　　経済産業省　製造産業局　住宅産業窯業建材課
　　　電話：０３−３５０１−９２５５

（沖縄県において一般・卸電気事業者が発電の用に供する石炭関連）
　　資源エネルギー庁　電力・ガス事業部　電力基盤整備課
　　　電話：０３−３５０１−１７４９

（資源エネルギー庁ホームページ）
　　http://www.enecho.meti.go.jp/
 

○石油石炭税法及び租税特別措置法に規定する法令の解釈又は税務上の手続など

　・国税庁課税部消費税室（諸税一係）
　　　電話：（代表）０３−３５８１−４１６１（内線３５７８）
　
　・次の相談センター（揮発油税等広域審理担当）

　　東京国税局（消費税課）
　　　電話：（代表）０３−３２１６−６８１１（内線２６６６、２６６７）

　　大阪国税局（消費税課）
　　　電話：（代表）０６−６９４１−５３３１（内線２７７６、２９３２）

　（国税庁ホームページ）
    http://www.nta.go.jp/
 

○石炭の輸入における税関手続

　各税関の税関相談官（室）

　（税関ホームページ）
    http://www.customs.go.jp/