需要電力量については、高齢化の進展、ＩＴ化の進展及び電気の持つ利便性等に起因する電化率の上昇等が増加要因となる一方で、人口が減少に転じたことや省エネルギーの進展等が減少要因となることから増勢の鈍化が予想される。平成１６年度から平成２７年度までの年平均伸び率は０．８％増となる見込みである。

　最大需要電力については、サービス業等の拡大に伴う業務床ビル面積の増加による需要増が見込まれるものの、省電力型機器や蓄熱システムの普及拡大等による負荷平準化対策の推進により、ピークシフト、ピークカット効果が表れるものと見込まれ、平成１６年度から平成２７年度までの年平均伸び率は０．８％増となる見込みである。