| 「新エネルギー」は、1997年に施行された「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」において、
「新エネルギー利用等」として規定されており、「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、
石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義しています。そのため、実用化段階に達した水力発電や地熱発電、
研究開発段階にある波力発電や海洋温度差発電は、自然エネルギーであっても新エネルギーには指定されていません。
具体的には以下の通り。
- 太陽光発電
- 風力発電
- 太陽熱利用
- 温度差エネルギー
- 廃棄物発電
- 廃棄物熱利用
- 廃棄物燃料製造
- バイオマス発電（＊）
- バイオマス熱利用（＊）
- バイオマス燃料製造（＊）
- 雪氷熱利用（＊）
- クリーンエネルギー自動車
- 天然ガスコージェネレーション
- 燃料電池
（＊）は、政令改正（平成14年1月25日公布・施行）により、新たに追加。
【新エネルギーの位置づけ】（PDFファイル）
(2)新エネルギーのメリット
新エネルギーは、CO2の排出が少ないこと等環境へ与える負荷が小さく、資源制限が少ない国産エネルギー、
または石油依存度低下に資する石油代替エネルギーとして、エネルギーの安定供給の確保、地球環境問題への対応に資することから、
持続可能な経済社会の構築に寄与するとともに、さらに新エネルギーの導入は新規産業・雇用の創出等にも貢献するなど様々な意義を有している。
- エネルギーの大部分を海外に依存している日本にとって、国産エネルギーとしてエネルギーの供給 構造の多様化に貢献する。
- 太陽光発電や風力発電などの自然エネルギーは、無尽蔵で枯渇の心配もなく、地球温暖化の原因となるCO2を増やさない。
- クリーンエネルギー自動車等の従来型エネルギーの新利用形態は、燃料として化石燃料を使うが、よりクリーンで効率的な利 用を実現している。
- 新エネルギーの多くは地域分散型であり、需要地と近接しているため輸送によるエネルギー損失も低く抑えられる。
- 太陽光発電は、電力需要量の最も多い昼間に多く発電するため、電力負荷平準化(ピークカット効果）に貢献する。
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