新エネルギーとは？

新エネルギーとは、日本においては法律＊で「技術的に実用化段階に達しつつあるが、経済性の面での制約から普及が十分でないもので、石油代替エネルギーの導入を図るために特に必要なもの」と定義され、太陽光発電や風力発電、バイオマスなど10種類が指定されています。新エネルギーの多くは純国産エネルギーで、資源の乏しい日本にとって、その技術開発の推進には大きな価値があります。
＊新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法、略称新エネ法

再生可能エネルギー　新エネルギー　発電分野　太陽光発電　風力発電　バイオマス発電　中小規模水力発電＊1　地熱発電＊1　熱利用分野　太陽熱利用　温度差熱利用　バイオマス熱利用　雪氷熱利用　バイオマス燃料製造　大規模水力発電、海洋エネルギー
＊1 中小規模水力発電は1,000kW以下のもの、地熱発電はバイナリー方式のものに限る
革新的なエネルギー高度利用技術※2　再生可能エネルギーの普及、エネルギー効率の飛躍的向上、エネルギー源の多様化に資する新規技術であって、その普及を図ることが特に必要なもの　クリーンエネルギー自動車天然ガスコージェネレーション燃料電池など
＊2 新エネルギーとされていないが、普及が必要なもの
新エネルギー等の導入目標

日本の一次エネルギー総供給量に占める新エネルギー等の割合は年々増加しており、2005年度で約2.0％。国はこの割合を2010年までには3％程度にまで向上させることを目標にしています。これによって期待できるCO2排出量の削減効果は、約4,690万トンです。
その実現のため、新エネルギー等を導入する自治体、事業者、NPO等に対する支援策を積極的に拡充しているほか、電力会社に新エネルギー等の導入を一定の割合で義務づけるRPS法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）も導入しています。