「地球温暖化対策の推進に関する法律」（平成１０年法律第１１７号。以下「温対法」という。）の一部改正（平成２０年法律第６７号）を受け、平成２１年６月２３日に一部改正された「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（平成１８年経済産業省令・環境省令第３号）第２条第４項及び「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令」（平成１８年内閣府・総務省・法務省・外務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省令第２号）第20条の２の規定に基づき、経済産業大臣及び環境大臣は、一般電気事業者及び特定規模電気事業者の供給に係る電気の実排出係数及び調整後排出係数（以下「事業者別排出係数」という。）を公表すること^注１）となっております。

一般電気事業者及び特定規模電気事業者におかれましては、下記要領により事業者別排出係数の算出を行い、様式に従い、算出の根拠^注２）とともに経済産業省及び環境省に御報告下さい。

注１）

・公表対象は、平成２０年度に小売りを行った全ての一般電気事業者及び特定規模電気事業者となります。

・今回公表する事業者別排出係数は、温対法に基づき、特定排出者が平成２１年度の温室効果ガス算定排出量（実排出量）及び調整後温室効果ガス排出量を報告する際、電気の使用に伴う二酸化炭素排出量を算定するための係数として用いるものです。

注２）

記

１．算出報告期限　平成２１年７月３１日（金）

２．算出方法

電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数の算出及び公表について （PDF形式）

温対法における特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に係る「発電に伴い排出された二酸化炭素排出係数」等について （PDF形式）（EXCEL形式）

３．スケジュール

７月　１日　　　  算出報告受付開始

７月３１　　　　　　７月３１日　　　　報告〆切

９月下旬目処　　事業者別排出係数の公表     

４．提出方法及び提出先

　　　以下の提出先に紙で３部ご提出ください。なお、確認後に根拠資料（添付様式表１〜８及び京都メカニズムクレジット等の償却前移転に係る情報）の返却を希望する場合は資料返却先をご記入の上、返却希望の旨を添えてご提出ください。

　　〒１００−８９０１

　　東京都千代田区霞が関１−３−１

　　経済産業省産業技術環境局環境経済室　天田

５．問い合わせ先

環境省地球環境局地球温暖化対策課

　　　　　 担当者：山本、西迫

　　　　　 電　話：０３−５５２１−８３５５（直通）

経済産業省資源エネルギー庁電力･ガス事業部電力基盤整備課電力需給政策企画室

　　　担当者：田上、蝶野