省エネルギーについて

平成29年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業)」の概要について

平成29年3月13日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

1.補助対象等

【補助対象】

  • 補助対象となる者及び住宅は、平成28年度事業から変更ありません。
  • 設備等の要件は基本的に変更ありません。ただし、電気ヒートポンプ給湯機について、貯湯缶が一缶のものに係るJIS基準(JIS C 9220)に基づく年間給湯保温効率・年間給湯効率を3.0以上から3.3以上に変更します。なお、貯湯缶が多缶の場合は、3.0以上のままとします。

    ※  寒冷地(1~3地域)の場合は2.7以上であること(平成28年度事業と同じ)

  • ZEHビルダーの公募、登録を継続します。平成28年度事業において登録を行ったZEHビルダーは自動継続登録となります。

    ※  ただし、平成28年度のZEHビルダー実績報告書の提出のないZEHビルダーの建築等した住宅は補助対象外となります。
    ZEHビルダー実績報告書については、以下のページをご参照ください。
    ZEHビルダー登録後の実績報告について

【補助額】

  • 補助額は75万円/件となります。なお、補助件数は9,700件程度を想定しています。
  • 1、2地域のNearly ZEH(寒冷地特別外皮強化仕様)は引き続き補助対象とします。
    なお、1、2地域の寒冷地特別外皮強化仕様のZEHへの補助金額の増額は廃止します。
  • 蓄電池の補助額は4万円/kWh(上限40万円又は補助対象経費の1/3)とします。

2.一般公募スケジュール及び公募回数

以下の公募スケジュール、公募回数を想定しています。

※この表は左右にスクロールできます。

  5月 6月 7月 8月
一般公募
(ZEH補助金申請)

1次公募
→(公募期間)

5月15日~6月2日

2次公募
→(公募期間)
6月上旬~6月下旬
3次公募
→(公募期間)
7月上旬~7月下旬

4次公募
→(公募期間)

7月下旬~8月中旬

3.補助金の申請方法

【申請の柔軟化】

  • 建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(BELS等第三者認証に限る)の取得を要件とし、次のとおり補助金申請の柔軟化を行います。
    1. 補助金申請時において、外皮計算書、エネルギー計算書の提出を不要とします。
      ただし、従来の実施計画書に相当する書式の提出は引き続き必要です。
    2. 交付決定を受けた補助事業者は、実績報告書の提出時までにBELS等を取得して執行団体に提出して下さい。
    3. 提出されるBELS等においては、エネルギー消費削減率及び外皮平均熱貫流率(UA)について、実施計画書において申請された性能と同じまたは上回ることが必要です。

【ZEHの価格低減推進】

  • 2020年からの自立普及を目指し、ZEHの価格低減を推進するため、ZEHのための外皮・設備の販売価格(平米当たり単価)が一定以下であるZEHを補助対象とします。
  • ZEHビルダーの皆様におかれましては、住宅の多様性を保ちつつ、設備等が過剰スペックとならないように留意して、自立化に繋がるようなZEHの普及を目指すようお願いします。
  • 具体的には、「計上対象とする補助対象経費」が執行団体の設定する「ZEH補助対象費用上限単価(万円/㎡)」を下回ることを条件とします。上限単価については、以下の表のとおり地域別・住宅仕様ごとに設定します。
    地域区分:○地域   ZEH補助対象費用上限単価(万円/㎡)
    一般ZEH仕様 エアコン仕様 公募要領にて公開
    温水暖房仕様
    エネファーム仕様
    温水暖房エネファーム仕様
    外皮強化型ZEH仕様 エアコン仕様 公募要領にて公開
    温水暖房仕様
    エネファーム仕様
    温水暖房エネファーム仕様
  • 上限単価との比較において計上対象とする個別住宅に係る補助対象経費は下表のとおりです。経費の計上については、可能な限り、申請者にとって簡便な方法となるように検討いたします。

    ※この表は左右にスクロールできます。

    計上区分 計上対象とする補助対象経費
    (材料・工事費込み)(消費者への販売価格)
    備考
    外皮① 外壁、外気に接する
    天井・屋根・床、基礎に用いる断熱材
    構造材(柱、梁、筋違など)、構造ボード、内装ボード、仕上げ材等のコストは除く。
    外皮② 窓(ガラス、サッシ) 防火等の付加機能を持った窓については、同等以上の断熱性能を有する付加機能のない窓の価格を用いることができる。
    冷暖房 設備 冷暖房設備の熱源機、
    及び室内機(エアコンのみ)
    温水式床暖房、ヒートポンプ式セントラル空調システムにおいては、熱源機のみを計上。各配管等は除く。
    換気設備 換気設備(24時間換気) 換気装置(本体)のみを計上。
    ダクト配管等は除く。
    給湯設備 給湯設備の熱源機、貯湯タンク エネファームについては計上不要。
  • 申請の簡便化の一つとして、ZEHビルダー各社において、ZEHの要件を満たす標準的な外皮仕様(規格化された住宅仕様)を有する場合は、当該仕様における一般的な外皮の経費を執行団体へ申請し、登録を受けることができるものとし、当該登録を受けた仕様を用いる住宅については、補助金申請の際に個別の経費(外皮)の計上を不要とします。

4.WEBプログラム未評価技術の公募、登録、審査時の加点について

  • 現行のWEBプログラムにおいて省エネルギー量を評価できない技術について、公募を行い、審査委員会を経て、ZEHの実現に資する将来技術として登録を行います。
  • 登録された技術を用いた事業(ZEH)については、採択審査時に加点を行います。
    なお、当該技術に要する費用については、前述の経費の計上対象ではありません。
  • 次の要件を満足する技術を対象とすることを想定しています。
    1. ZEH仕様の住宅に当該システムを導入することにより、年間一次エネルギー消費について削減率5%以上の効果が見込まれる技術であり、その根拠となる資料を提出する事が可能であること。  

      ※  再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20%以上削減した住宅の年間一次エネルギー消費量について更に5%以上上乗せで削減する効果が見込まれること。
      この際、当該技術を用いたシステムがエネルギーを消費する場合には、当該システムのエネルギー消費量を計算に含めて削減効果を計算すること。

    2. 上記の根拠資料に用いる省エネ効果の計算について、各業界において統一的な計算方法が確立されていること。
    3. 住宅への導入実績を有するシステムであること。
  • 以下の公募・登録スケジュールを想定しています。
      4月 5月
    WEBプログラム
    未評価技術公募
    公募期間
    →(公募期間)
    4月上旬~4月下旬

    外部審査委員会
    →(公募期間)
    5月上旬

    登録技術の公募
    →(公募期間)
    5月中旬

5.採択方式について

  • 採択方式は審査方式とします。
  • 審査に当たっての評価の方針は以下を想定しています。
    (基礎点)
    年間一次エネルギー消費削減率(再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除く)
    (加点要素)
    1. 外皮強化加点(下表の「外皮強化型ZEH」のUA値を満たすもの)

      ※この表は左右にスクロールできます。

      地域区分 1 2 3 4 5 6 7 8
      UA ZEH 0.40 0.40 0.50 0.60 0.60 0.60 0.60
      外皮強化型ZEH 0.30 0.30 0.40 0.40※ 0.40※ 0.50 0.50
      平成29年度事業における暫定措置として、4地域及び5地域については、UA値が0.50であっても、外皮強化型ZEHとみなします。
    2. 木材利用による加点(外皮強化加点の内数として扱う)
    3. 登録を受けたWEBプログラム未評価技術による加点(加点上限を設定)
    4. エネルギー計測について区分ごとの電力量使用計測を行う事業に対する加点
    5. 平成28年度事業(補正含む)及び本事業を通じて、初めて補助金を活用するZEHビルダー(申請はしたが、全数不採択であった場合を含む)に係る事業に対する加点
    6. 審査委員による加点(ZEHの建築計画の多様性に資するもの)
  • 各公募において事業規模を超える申請があった場合、上記の方針による評価の高い順に採択を行います。
  • この際、特定の公募に、特定のZEHビルダーの事業が過度に集中することを防ぐため、個々のビルダーごとの一公募当たりの採択目安数を設定します。採択目安数を超えた事業(ZEH)については、採択順位が劣後します。
  • 採択目安数については、A登録、B登録それぞれにおいて、次の方法により設定する事を予定しています。
    1. 以下の要素により算出値を求める。
      算出値:
      (28FY 年間実績数※1)×(29FY ZEH普及目標)
      ×(28FY ZEH実績)/(28FY ZEH普及目標)※2
      ※1:
      ZEHビルダー実績報告書にて報告される年間の実績の総数
      ※2:
      (28FY ZEH実績)/(28FY ZEH普及目標)の上限は1とする。
    2. 算出値に応じ、下表のとおり、1公募当たり採択目安数を設定する。
      算出値 1公募当たり採択目安数
      0以上 1,000未満 50
      1,000以上 2,500未満 125
      2,500以上 5,000未満 250
      5,000以上 500

参考:採択目安数の計算例

計算例:
10,000件(28FY 年間実績数)×20%(29FY ZEH普及目標)
×10%(28FY ZEH実績)/10%(28FY ZEH普及目標)=2,000(算出値)

⇒1公募当たり採択目安数:125件

6.その他

【ZEHビルダー評価制度】

  • ZEHビルダーのZEH普及への取り組みの加速を促すため、ZEHビルダーごとに、以下の項目に関する取組状況を評価し、表示すること(星を付すること等)を検討しています。
    • 平成29年度のZEHビルダー実績報告を行っている
    • 平成29年度のZEHビルダー実績及び平成30年度以降のZEH普及目標を自社ホームページのトップまたはそれに準ずるページにて表示している
    • 平成29年度にZEH(Nearly ZEHを含む)建築実績を有する
    • ZEH普及目標について、平成29年度実績が平成29年度目標を達成している、又は平成29年度実績が50%以上を達成している
    • ZEHビルダー実績報告の際にZEH及びNearly ZEHのUA値、並びにエネルギー消費削減率の分布の報告がある
  • 本制度については、平成29年度を周知期間とし、平成30年度より運用開始予定です。
  • 具体的な制度の内容については、運用開始までにお知らせいたします。

【蓄電システムの登録】

従来、「住宅省エネリノベーション促進事業費補助金」において行っていた蓄電システムの公募・登録は、本事業にて継続します。なお、過去の登録分については基本的にそのまま移行することを予定しています。

最終更新日:平成29年3月30日

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