省エネルギーについて

平成28年度「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業」の概要(案)について

平成28年3月18日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー対策課

本補助事業の執行は平成28年度予算の成立が前提となります。

また、補助事業執行団体(以下、執行団体)の決定後に制度の詳細を検討することから、内容等が変更になることもありますのであらかじめ御了承ください。

正式な内容につきましては、4月以降に執行団体より公開される公募要領をご確認ください。

1.ZEHの補助対象について

平成28年度ZEH支援事業においては、執行団体にて登録されたZEHビルダーが設計、建築(既築改修を含む)するZEH(Nearly ZEHは含まない。)のみを補助対象とする予定です。

  • ※  補助金交付先は、新築住宅の建築主、新築建売住宅の購入予定者、既築住宅の所有者で、これまでの補助事業から変更ありません。
  • ※  この他の平成28年度ZEH支援事業の詳細は現在検討中です。詳細については4月以降に執行団体のホームページ等で公開される公募要領をご確認ください。

2.ZEHの補助要件について

以下の要件を全て満足するZEHを補助対象とする予定です。

  • ZEHロードマップ(PDF形式)で定義するZEHの要件を満足すること。
    • 強化外皮基準に適合すること。(強化外皮基準についてはZEHロードマップを参照してください。)
    • 設計一次エネルギー消費量(太陽光発電による創エネルギー分を除く。)が、基準一次エネルギー消費量に対して20%以上削減されていること。
    • 設計一次エネルギー消費量(太陽光発電による創エネルギー分を含む。)が、基準一次エネルギー消費量に対して100%以上削減されていること。
    • ※  設計一次エネルギー消費量、基準一次エネルギー消費量は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に基づく「建築物エネルギー消費性能基準」又は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準(平成25年基準)」に基づいて計算します。なお、平成25年基準については、経過措置により有効となっている計算方法も認めます。また、事業主基準による計算は認めません。
    • ※  太陽光発電による創エネルギー分については、余剰買取方式の場合に限り、売電分も認めます。(全量買取方式によるZEHは補助対象外となります。)
    • ※  寒冷地(1,2地域)では暖房負荷が他地域と比較して著しく大きいことに鑑み、今回は、寒冷地特別強化外皮仕様(1,2地域においてUa値0.25以下)の場合に限り、nearly ZEHも補助対象とすることを検討中です。
  • ZEHビルダーとして登録された者により設計又は施工が行われること。
  • 要件に適合した設備・HEMS(Home Energy Management System)を導入すること。
    • ※  設備・HEMSの要件については、平成26年度補正予算「住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金ZEH支援事業」と同様の要件を想定しております。
  • 補助金受領後、一定期間、定期的にエネルギー使用状況の報告を行うこと。

3.ZEH補助金額

  • 1戸あたり125万円(定額)を予定しています。ただし、「寒冷地特別強化外皮仕様(1,2地域において高断熱外皮を採用し、Ua値0.25以下の仕様)」については、150万円(定額:25万円分加算)とする予定です。
    • ※  寒冷地特別強化外皮仕様(1,2地域においてUa値0.25以下)の場合のnearly ZEHについては、1戸あたり125万円(定額)とすることを検討中です。
  • 補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、上記に、蓄電容量1kWhあたり5万円(上限:50万円又は蓄電システムの価格の1/3のいずれか低い金額)を加算する予定です。

4.ZEHの採択方法

申請額が予算額を上回った場合には、審査により交付決定対象を選定します。その場合、「外皮性能」及び「設計一次エネルギー消費量(太陽光発電による創エネルギー分を除く。)の削減率」が高いものを優先的に採択する予定です。

また、建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示(第三者認証を得たもの)を取得又は取得予定の申請については、審査の際に加点考慮する予定です。

5.ZEHの公募スケジュール

本補助事業の執行は、平成28年度予算の成立が前提となっており、未定ですが、複数回に分けた公募を予定しています。詳細については、本補助事業の公募要領(3月18日時点では未策定。4月以降に、執行団体のホームページにおいて公開予定。)をご参照ください。また、ZEHビルダーの登録公募スケジュールにつきましても未定ですが、短期間で締め切ることはせず、十分な公募期間を確保することを予定しております。

6.その他

公募開始日(3月18日時点では未決定。4月以降に執行団体のホームページにおいて公開予定。)の前に、本補助金に関する契約行為を行った場合は、補助対象となりません。

公募開始前に本補助金に関する契約行為が行われていることが確認された場合には、申請案件の不採択、補助金の不交付、補助金の返還の措置等が行われますので、ご注意ください。

  • ※  補助事業期間中や補助事業終了後に現地検査を行うことがありますので、ご了承ください。

「省エネルギーについて」のTOPに戻る