省エネルギーについて

定期報告書書き方に関するお問い合わせ窓口の設置のお知らせ(平成28年度)

定期報告書書き方に関するお問い合わせ窓口(平成28年度)
TEL:0120-229-228(固定電話のみ)
一般財団法人 省エネルギーセンター
<受付時間: 10:00~12:00 13:00~17:00>
<設置期間:6/13(月)~7/29(金)>

御電話が混み合っている場合はこちら(PDF形式)

新制度開始のお知らせ(29年度報告分より)

平成29年度定期報告書提出分より下記の制度が開始となります。

コンビニエンスストア業のベンチマーク制度について(PDF形式)

ベンチマーク制度は、これまで産業部門6業種10分野で導入されていましたが、平成28年4月より新たにコンビニエンストア業が追加されました。

未利用熱活用制度について(PDF形式)

未利用熱活用制度とは、外部で発生した未利用熱を購入し、自社の工場等で使用した場合に省エネ取組として評価するものです。

省エネ法(工場等に係る措置)各種手続きについて

エネルギー使用状況届出書の作成・提出(5月末までに提出が必要です)

事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl以上である場合、翌年度5月末日までに『エネルギー使用状況届出書』の提出が必要です。
(ただし、既に特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定を受けている場合は提出不要)

※ エネルギー使用状況届出書の様式のダウンロードはこちらから

定期報告書の作成・提出(指定を受けた事業者は、毎年度7月末までに提出が必要です)

『定期報告書作成支援ツール』を公開しております。

平成25年度の法改正により、平成27年度報告分(平成26年度実績)から定期報告書の様式が変更となります。新たな様式に対応した「定期報告書作成支援ツール」を下記ページで公開しております。

既に定期報告書作成支援ツール(アプリ形式)をご利用頂いている皆様

※Ver.3.1又はVer.3.2をご利用の皆様もVer.3.3(28年度提出用)のインストールが必要です。
※インストールの前に保存用データを出力しておくことをおすすめいたします。

保存用データの出力方法はこちら(PDF形式)

■ 定期報告書記載方法の詳細資料をご活用下さい。
定期報告書記入要領(PDF形式:1,728KB)NEW
※平成28年5月20日改訂(自営線から供給された電気の換算係数の評価方法の追加及び熱電併給事業者等における副生エネルギーの定義の見直し等を行いました。)

※ 定期報告書の様式のダウンロードはこちらから

省エネ法に基づく電子申請手続きについて

電子データによる定期報告書等の提出にご協力をお願いいたします。

定期報告書等の電子化推進に係る今後の方向性(PDF形式:569KB)

(電子データ提出の際は、別途、所管の地方経済産業局へ届出が必要です。)

電子データ提出の際に必要な様式のダウンロードはこちらから

中長期計画書の作成・提出(指定を受けた事業者は、毎年度7月末までに提出が必要です)

※ 中長期計画書の様式のダウンロードはこちらから

各種様式(工場等に係る措置)

名称 様式番号 摘要 提出期日 ダウンロード
エネルギー使用状況届出書 1 事業者の前年度のエネルギー使用量が原油換算で1.500kl以上である場合に提出
(※既に特定事業者又は特定連鎖化事業者の指定を受けている事業者は提出の必要ありません。)
5月末日 様式(doc形式:81KB)
特定事業者(特定連鎖化事業者)指定取消申出書 2 事業者が事業を行わなくなった場合、又は年度のエネルギー使用量が1,500kl以上となる見込みがなくなった場合に提出 随時 様式(doc形式:73KB)
第一種(第二種)エネルギー管理指定工場等指定取消申出書 5 エネルギー管理指定工場が事業を行わなくなった場合(廃止、移転、譲渡、分社等)、又は年度のエネルギー使用量が1,500kl以上となる見込みがなくなった場合に提出 随時 様式(doc形式:81KB)
エネルギー管理統括者(企画推進者)選任・解任届出書 4 エネルギー管理統括者(企画推進者)を選任・解任した場合に提出 事由が生じた日以降の7月末日 様式(doc形式:79KB)
エネルギー管理者(管理員)選任・解任届出書 7 エネルギー管理者(管理員)を選任・解任した場合、事業者が取りまとめて提出(選任数が多い場合一覧表を添付することも可) 事由が生じた日以降の7月末日 様式(doc形式:79KB)
エネルギー管理統括者(管理企画推進者)兼任承認申請書 3 エネルギー管理統括者(企画推進者)の選任にあたって兼任を要する場合、当該者の選任前に提出(兼任承認基準については、こちらを参照(PDF形式:213KB) 選任するまでに 様式(doc形式:73KB)
エネルギー管理者(管理員)兼任承認申請書 6 エネルギー管理者(管理員)の選任にあたって兼任を要する場合、当該者の選任前に提出(兼任承認基準については、こちらを参照(PDF形式:213KB) 選任するまでに 様式(doc形式:84KB)
光ディスク提出票 22 定期報告書、中長期計画書及び計画書(含.確認調査結果報告書)については、当該提出票とともに光ディスクによる提出が可能。 電子申請(定期報告書のオンライン報告)も含めて、電子媒体によるご報告をご検討下さい。詳細は「電子政府の総合窓口(e-gov)」から
http://shinsei.e-gov.go.jp/menu/
定期報告書等提出と同時 様式(doc形式:60KB)
電子情報処理組織使用届出書 23 電子政府の総合窓口(e-Gov)を通じたオンライン申請を行う場合、必要な情報を記載し当該届出書を提出 定期報告書等提出前
※ID/PWの発行には日数を要します。
様式(doc形式:62KB)
電子情報処理組織使用変更届出書 24 電子情報処理組織使用届出書の内容に変更が生じた場合、当該届出書を提出 随時
※ID/PWの再発行には日数を要します。
様式(doc形式:62KB)
電子情報処理組織使用廃止届出書 25 オンライン申請の利用を廃止しようとする場合に、当該届出書を提出 随時 様式(doc形式:61KB)
中長期計画書 8 省エネの設備投資等の事業者における中長期的な計画を取りまとめ、計画書として提出。
「中長期計画作成指針」を策定していますので、以下ご参照ください。
毎年7月末日 様式(doc形式:67KB)
様式(xls形式:79KB)
定期報告書 9 事業者全体及びエネルギー管理指定工場の、エネルギー使用量等の情報を記載し提出
適切に定期報告書を作成するために、「定期報告書チェックリスト」をご活用下さい。

作成に当たっては、
定期報告書記入要領(PDF形式)」をご参照下さい。
なお、特定-第12表及び指定-第10表(温対法に基づく温室効果ガス排出量等の報告部分)については、以下にその具体的な算定方法等について掲載されていますので、併せてご参照ください。
「温室効果ガス排出量 算定・報告・公表制度について」(環境省HP)

また、「平成27年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業」により、工場等判断基準の遵守事例とその質疑応答に関する資料集を作成いたしましたので、ご参照ください。
・「工場等判断基準の遵守事例(PDF形式)
・「工場等判断基準についてよくあるご質問(PDF形式)
毎年7月末日 平成27年度報告(平成26年度実績)様式(doc形式:612KB)
※平成27年1月16日の施行規則改正を反映。
共同省エネルギー   共同省エネルギー事業に該当した場合、その取組状況について定期報告書に添付して提出 毎年7月末日(※定期報告書に添付) (doc形式:43KB)

「省エネルギーについて」のTOPに戻る