平成27年度の特定事業者等の現地調査の実施方針について

平成27年5月
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課

経済産業省では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」といいます。)」に基づき指定を受けた特定事業者及び特定連鎖化事業者(以下「特定事業者等」といいます。)のエネルギー管理指定工場等及び本社事務所におけるエネルギー管理、省エネルギー活動の実態の把握及び事業者の取組の推進に資する情報の収集のため、民間調査機関等に委託を行い、事業所管省庁と協力して、特定事業者等を対象に「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準※1」(以下「判断基準」といいます。)の遵守状況に関する現地調査を実施します。平成27年度は次の方針で実施することといたします。

特定事業者等の皆様には、調査開始に当たって、予め委託先の調査実施機関(以下「実施機関」といいます。)から依頼文書をお送りし、各種書類の作成や中長期計画書等の閲覧等をお願いすることがありますので、その際には可能な範囲で御協力くださいますようお願いします。

※1
エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な措置を定めた告示であり、これに基づいて設備・機器の管理等を行うことが求められます。 <参照:判断基準(PDF形式:377KB)

1.調査対象

(1)第一種エネルギー管理指定工場等及び第二種エネルギー管理指定工場等

以下の方法により抽出した第一種エネルギー管理指定工場等 約200工場等、第二種エネルギー管理指定工場等 約200工場等を調査対象とします。

①原単位変化率による抽出
平成26年度に提出された省エネ法定期報告書において事業者全体のエネルギー消費原単位の平成21~25年度の5年度間平均原単位変化が99%を超えていた特定事業者等の設置する第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等であって、当該工場等のエネルギー消費原単位の同5年度間平均原単位変化も99%を超えていた工場等から抽出

②エネルギー消費原単位変化率を継続的に低減させていない等、現地調査を 実施する必要があると認められる工場等を抽出

備考
①平成27年3月31日時点で指定されている第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等を抽出対象とします。
②平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている工場等は抽出対象外とします。
③平成21~26年度に本現地調査を実施し、調査結果の評価点が80点以上であった工場等を設置する特定事業者等において、その設置する他の工場等は抽出対象外とします。ただし、その評価点が80点未満であった工場等については抽出の対象とします。

(2)特定事業者等の本社機能を有する事務所及びその者の設置する工場等

(1)①で抽出されたエネルギー管理指定工場等及びそれを保有する特定事業者等の本社機能を有する事務所 約100ヵ所を調査対象とします。

備考
①平成27年3月31日時点で指定されている特定事業者等を抽出対象とします。
②平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている特定事業者等は抽出対象外とします。
③平成22~26年度に特定事業者等の本社機能を有する事務所に対する調査を実施した特定事業者等は抽出対象外とします。
④保有する工場等が1つであり、当該工場等が平成21~26年度に(1)の調査対象となった特定事業者等は調査対象外とします。

(3)特定事業者等の本社機能を有する事務所

平成26年度に提出された省エネ法定期報告書の特定-第8表において、「整備(配置、実施)していない」と報告した特定事業者等 約1,000ヵ所を調査対象とします。

備考
①平成27年3月31日時点で指定されている特定事業者等を抽出対象とします。
②平成25年度及び平成26年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている特定事業者等は抽出対象外とします。
③平成22~26年度に特定事業者等の本社機能を有する事務所に対する調査を実施した特定事業者等は抽出対象外とします。

2.調査期間

平成27年7月~平成28年3月(予定)

3.調査方法

(1)調査の準備

実施機関から調査対象候補となった事業者に対し、文書により訪問調査へのご協力を要請させていただきます。この際、訪問候補日のご連絡に併せて事前調査書等の作成をご依頼いたします。(調査対象候補の事業者は調査の受入れ可否等のご返答を実施機関にお願いいたします。)

実施機関は、調査に先立ち、全国10ヵ所で事前説明会を開催し、対象事業者に調査の主旨、事前調査書の作成方法等についてご説明させていただきます。

(2)調査の概略

実施機関の委嘱を受けた調査員(1~2名)が対象事業者の本社事務所又は工場等を訪問又はその他の方法(電話等)により、事前調査書等に基づいて、判断基準の遵守状況、その他の省エネルギー活動の状況について調査を行わせていただきます。

なお、経済産業省資源エネルギー庁、所管経済産業局又は事業所管省庁の職員が必要に応じ調査に参加させていただきます。

(3)調査結果の扱い

調査実施後、実施機関から調査対象となりました事業者(本社事務所及び工場等を訪問した事業者)の皆様へ、調査結果通知書(優れている点や改善が望ましい点についてのコメントを含む。)を送付いたします。

また、業種、指定区分ごとに、調査結果について集計・分析・評価を行います。この集計・分析・評価結果については、調査報告書としてまとめた後、経済産業省ウェブサイト上で公表するほか、概要について調査対象となった事業者の皆様へ送付させていただきます。

(4)その他

実施機関は、調査を実施するに当たり知り得た一切の情報を機密として扱い、資源エネルギー庁の同意なしに、これを第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じることとします。

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
担当:清川、恵藤 電話:03-3501-9726

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