平成28年度の工場等現地調査及び電話調査の実施方針について

平成28年5月
資源エネルギー庁
省エネルギー対策課

経済産業省では、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下「省エネ法」といいます。)」に基づき指定を受けた特定事業者及び特定連鎖化事業者(以下「特定事業者等」といいます。)を対象として「工場等におけるエネルギーの使用の合理化に関する事業者の判断の基準※1」(以下「判断基準」といいます。)の遵守状況に関する調査を実施します。

平成28年度は、事業者クラス分け評価制度に基づく「工場等現地調査」と判断基準の自己評価に関する「電話調査」の二つの調査について、事業所管省庁の協力のもと以下の方針で実施することとします。

調査の対象となった特定事業者等の皆様には、資源エネルギー庁から委託を受けた調査実施機関(以下「実施機関」といいます。)から依頼文書をお送りし、エネルギー消費原単位の状況や省エネルギー活動の実態等について訪問または電話により調査させて頂きますので、その際には御協力くださいますようお願いします。

※1 エネルギー管理指定工場等におけるエネルギーの使用の合理化を適切かつ有効に実施するために必要な措置を定めた告示であり、これに基づいて設備・機器の管理等を行うことが求められます。

<参照:判断基準>
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/pdf/handankijyun.pdf(PDF形式)

1.工場等現地調査

(1)調査の対象となる事業者

① 対象となる事業者

平成27年度に提出された省エネ法定期報告書において事業者全体のエネルギー消費原単位の平成22~26年度の5年度間平均原単位変化が以下のいずれかの要件に合致するため、事業者クラス分け評価制度において「Bクラス」に位置づけられた特定事業者等を対象とします。

  • 要件1:事業者全体のエネルギー消費原単位の5年度間平均原単位が99%を超えており、かつ、平成25年度及び26年度の原単位が対前年度比で増加しているもの。
  • 要件2:事業者全体のエネルギー消費原単位の5年度間平均原単位が105%を超えているもの。

② 調査先の選定方法

上記①の特定事業者、ならびに特定事業者等が設置する第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等に関する平成27年度の省エネ法定期報告書指定第8表の報告内容(判断基準の遵守状況)を予め評価し、その評価結果が低いエネルギー管理指定工場等を中心に選定します。

③ 調査対象数

約500事業所

<備考>
  • ① 平成28年3月31日時点で指定されている第一種及び第二種エネルギー管理指定工場等を抽出対象とします。
  • ② 平成26年度及び平成27年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている工場等は抽出対象外とします。
  • ③ 平成25~27年度に本現地調査を実施し、調査結果の評価点が80点以上であった工場等を設置する特定事業者等は抽出対象外とします。

(2)調査の詳細

① 調査の方法

実施機関の委嘱を受けた調査員が、指定された日時に対象事業所にお伺いし、対面方式で調査を行います。

② 調査の準備

実施機関から調査対象候補となった事業者に対し、文書により調査へのご協力を要請させていただきますので、調査の受入れ可否等のご返答を実施機関にお願いいたします。

調査の受け入れを回答頂いた事業者に対しては、調査候補日のご連絡に併せて事前調査書等の作成をご依頼いたします。

また、調査に先立ち、全国10ヵ所で事前説明会を開催し、対象事業者に調査の主旨、事前調査書の作成方法等についてご説明させていただきます。

なお、調査へのご協力が得られなかった事業者については所管の経済産業局へ報告します。

③ 調査の概略

調査当日、実施機関の委嘱を受けた調査員が、事前調査書に記載された当該事業者の「原単位」悪化要因(外部要因等)を確認し、事業所の判断基準指定第8表の遵守状況を評点化するとともに、その他の省エネルギー活動の状況について調査を行います。

この際、経済産業省資源エネルギー庁、所管経済産業局又は事業所管省庁の職員が必要に応じ調査に参加させていただきます。

④ 調査結果の扱い

調査実施後、実施機関から調査対象となった事業者、事業所へ判断基準遵守状況の評点を含む調査結果通知書を送付いたします。

なお、この判断基準の評点が低かった事業者、事業所については、事後に経済産業局による指導または立入検査が実施される場合があります。

本調査の集計・分析・評価結果については、調査報告書としてまとめた後、経済産業省ウェブサイト上で公表します。

2.電話調査

(1)調査の対象となる事業者

① 対象となる事業者

27年度に提出された省エネ法定期報告書特定第8表において、事業者全体の判断基準の遵守状況について、「整備(配置、実施)していない」と報告した項目を有する特定事業者等を対象とします。

② 調査先の選定方法

上記①に該当する特定事業者等から、ランダムに抽出します。

③調査対象数

約1000事業者

<備考>
  • ① 平成28年3月31日時点で指定されている特定事業者等を抽出対象とします。
  • ② 平成26年度及び平成27年度に登録調査機関による適合書面の交付を受けている特定事業者等は抽出対象外とします。
  • ③ 平成27年度に当該調査を実施した特定事業者等は抽出対象外とします。

(2)調査の詳細

① 調査の方法

実施機関の委嘱を受けた調査員が、指定された日時に対象事業所に電話をして調査を行います。

② 調査の準備

実施機関から調査対象候補となった事業者に対し、文書により調査へのご協力を要請させていただきますので、調査の受入れ可否等のご返答を実施機関にお願いいたします。

調査の受け入れを回答頂いた事業者に対しては、調査候補日のご連絡に併せて事前調査書等の作成をご依頼いたします。

③ 調査の概略

調査当日、実施機関の委嘱を受けた調査員が、判断基準の自己評価の状況及び考え方等についてヒアリングさせて頂きます。

④ 調査結果の扱い

本調査の集計・分析・評価結果については、調査報告書としてまとめた後、経済産業省ウェブサイト上で公表します。

3.調査期間

平成28年6月~平成29年3月(予定)

4.その他

実施機関は、調査を実施するに当たり知り得た一切の情報を機密として扱い、資源エネルギー庁の同意なしに、これを第三者に提供、開示、漏洩してはならないものとし、そのために必要な措置を講じることとします。

以上

お問合せ先

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー対策課
担当:清川、沼田 電話:03-3501-9726

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