ISO50001(エネルギーマネジメントシステム)


普及促進のための制度

政府として、ISO 50001の普及啓発活動を行っています。

<これまでの経緯>(平成24年10月現在)

平成23年8月 資源エネルギー庁の委託事業(※)の競争入札の際、加点要素項目として、ISO 50001の認証取得の有無を追加PDFファイル
総合評価落札方式の委託事業(調査、広報、研究開発等)
平成23年10月 JIS規格(JIS Q50001)を発行
平成24年2月 環境配慮契約法基本方針関連資料(※)において、契約先事業者を選定する際の評価項目に、ISO 50001の認証取得の有無を追加
「国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針解説資料」P13
http://www.env.go.jp/policy/ga/brief_info/brief-mat_a.pdf(外部リンク)
平成24年4月 「エネルギー使用合理化事業者支援補助金」において、ISO50001認証における記載を、省エネ法中長期計画における記載と同様に扱うことを決定
平成24年5月 「夏季の省エネルギー対策」において、産業界等に対し、省エネ・節電のためにISO 50001の導入について検討するよう推奨
平成24年10月 ISO50001情報発信ウェブサイトを公開

このほか、地方自治体においても、認証取得に対する補助制度などが存在します。

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