省エネルギーについて

平成29年度補正予算「省エネルギー設備の導入・運用改善による中小企業等の生産性革命促進事業」の概要について

平成30年2月9日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課

1.補助対象等について

補助対象事業

工場・事業場等における既存の設備を、省エネルギー性能の高い設備(省エネ型設備)とエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置(見える化装置)に更新する事業を補助対象とします。

<対象となる例>

省エネ型設備と見える化装置への更新

見える化装置の機能を内蔵した省エネ型設備への更新も対象とします

対象となる省エネ型設備

対象となる省エネ型設備は、次の表のとおりとなります。なお、省エネ型設備の種類及びその基準値については、今後、補助金の執行団体に設置をする外部有識者からなる委員会において決定されます。

設備区分 設備の種類
① 高効率照明
  • LED照明器具
  • LEDダウンライト
  • LED高天井用器具
  • LED投光器
  • LED防犯灯
② 高効率空調
  • 電気式パッケージエアコン(業務用エアコン)
  • ガスヒートポンプエアコン
  • チリングユニット
  • 吸収式冷凍機
  • ターボ式冷凍機
③ 産業ヒートポンプ
  • 高温水ヒートポンプ
  • 循環加温ヒートポンプ
  • 熱風ヒートポンプ
  • 蒸気発生ヒートポンプ
④ 業務用給湯器
  • 業務用ヒートポンプ給湯器
  • 潜熱回収型給湯器
⑤ 高性能ボイラ
  • 蒸気ボイラ
  • 温水ボイラ
⑥ 高効率コージェネレーション
  • 高効率コージェネレーション
⑦ 低炭素工業炉
  • 燃焼式工業炉
  • 抵抗加熱式工業炉
  • 誘導加熱式工業炉
⑧ 冷凍冷蔵設備
  • 電気冷蔵庫
  • 電気冷凍庫
  • 内蔵型ショーケース
  • 別置型ショーケース等
⑨ 産業用モータ
  • 産業用モータ(産業用モータ単体・ポンプ・圧縮機・送風機)

対象となる見える化装置

対象となる見える化装置は、導入した省エネ型設備に係るエネルギー使用量等を計測・蓄積する装置であって、以下の機能を有するものとなります。

  • (1) 設備区分毎に定める計測すべきデータを、一定の間隔で計測可能であること。
  • (2) 一定の間隔をもって計測したデータ(計測すべきデータをいう。)を一定期間、蓄積可能であること。

設備区分毎に計測すべきデータは、原則、当該省エネ型設備に係るエネルギー使用量(電力使用量又は燃料使用量)とします。なお、高効率空調にあっては室内温度の計測、冷凍冷蔵設備にあっては庫内温度の計測も要件とします(検討中)。

計測間隔は、30分又は1時間間隔とします(検討中)。

導入する省エネ型設備のエネルギー使用量以外のデータを計測することにより、当該省エネ型設備に係るエネルギー使用量を算出する見える化装置も対象とします。

省エネ型設備のうち、エネルギー使用量の大半を占める機器について計測をすることにより、省エネ型設備全体のエネルギー使用量を推計する見える化装置も対象とします。
(例:空調設備の場合、室外機の圧縮機が電力使用量の大半を占めることから、圧縮機の電力使用量から空調全体の電力使用量を推計するような見える化装置も対象とします。)

蓄積したデータを手元で表示するために必要なディスプレイ等の機器については、(1)、(2)の機能を有する見える化装置と一体不可分な範囲までを対象とします。
(例:蓄積したデータを手元で表示するために別途導入する、PCやタブレット等については対象外となります。)

例えば、高効率照明や高効率空調等を導入する場合など、設備単体ではなく設備群単位で計測を行った方が有意であると認められる場合には、設備群単位での見える化装置の設置も対象とします。

2.補助率等について

補助対象経費

省エネ型設備及び見える化装置に係る設備費のみとします。

補助率

1/3以内とします。

補助上限額・下限額

補助上限額は3,000万円/事業、補助下限額は30万円/事業とします。

3.評価方法について

設備区分毎に以下について評価を行うことを想定しています。

  • 設備の更新による省エネ効果(省エネ量・省エネ率)
    ※見える化装置を導入することで期待される運用改善効果については、評価時の省エネ効果には含みません。
  • 費用対効果(算定式:省エネ量(kl)×耐用年数/補助対象経費※)
    ※補助対象経費は、省エネ型設備及び見える化装置の合計額とします
  • 中小企業、個人事業主及び中小企業団体等の省エネルギー事業

4.専門家派遣について

省エネ型設備及び見える化装置を導入した全ての補助対象事業者は、設備のエネルギー使用量等のデータを基に、省エネ専門家による診断を受診していただきます。省エネ専門家の診断に基づく改善提案等は、補助対象事業者の今後の省エネ取組の参考としてご利用いただけます。また、当該改善提案等は経済産業省において分析・評価し、今後の省エネルギー施策に活用いたします。

設備の導入後、地理的条件等を勘案し、補助対象事業者との調整の上、補助金の執行団体より省エネ専門家を派遣することとなります。

省エネ専門家派遣に係る旅費や謝金等の費用については、補助金の執行団体より省エネ専門家に対して直接支払われます。(補助対象事業者の費用負担はありません。)

5.成果報告について

省エネ型設備の導入後、当該省エネ型設備に係る翌年度1年間のエネルギー使用量を計測していただき、省エネルギー効果の実績を、成果報告として、翌々年度に補助金の執行団体へ報告していただきます。省エネルギー効果の実績が計画値を達成できない場合は、補助金を返還していただきます。

6.公募スケジュールについて

補助対象事業者の公募開始は3月下旬を予定しております。

公募に先立ち、全国9都市(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄)にて公募説明会を開催する予定です。
※詳細な日程等は、今後決定される補助金の執行団体のホームページ等で公表いたします。執行団体については、決定後、資源エネルギー庁のホームページで公表いたします。

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