省エネルギーについて

平成26年度補正予算「環境・エネルギー対策資金」(省エネルギー促進融資)に関する性能証明書発行について

平成27年3月6日
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー対策課

制度運用の一部変更について(平成27年4月23日)

日本政策金融公庫が実施する「環境・エネルギー対策資金」(省エネルギー促進融資)は、本融資制度専用の性能証明書のみ有効としておりますが、「平成26年度地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)」に係る性能証明書についても、平成27年4月24日(金)以降、本融資制度においてご使用いただけます。

なお、「環境・エネルギー対策資金」(省エネルギー促進融資)のご利用にあたっては、性能証明書以外にも所定の要件と日本政策金融公庫にて審査が必要となりますのでご注意ください。

日本政策金融公庫が実施する「環境・エネルギー対策資金」(省エネルギー促進融資)は、利益率が低下している方が、証明書発行団体(※1)から証明を受けた最新モデルの省エネルギー機器等を導入して省エネルギーを推進する場合等に、金利を0.65%引き下げて貸付を受けられる融資制度(※2)です。

以下に、証明書発行のスキーム、証明書発行団体及び証明書の様式等をご案内いたします。

  • ※1 証明書発行団体とは、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)」で登録された団体であり、最新モデルの省エネルギー機器等の要件が確認された機器等について、性能証明書を発行する。
  • ※2 最近における売上高総利益率又は売上高営業利益率が前期に比し5%以上減少している方であって、同種の旧式設備に比べて年平均1%以上の省エネルギー効果が見込まれる最新式の設備であることについて、証明書発行団体から証明を受けた方などが対象。
  • (注)本融資制度と「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」の併用は可能です。

1.証明書発行のスキームについて

証明書発行のスキーム説明

製造メーカー等が証明書発行団体に性能証明書の発行を申請する場合(図中②)以下の3点を証明書発行団体に提出する。
  • 性能証明書(様式1)
  • チェックリスト(様式2)
  • 補助対象機器等の性能を証明する根拠書類(※5)(様式自由)
  • ※5 製造メーカー等が準備する、チェックリストを裏付ける計算過程や計算に用いた数値の根拠が明示されている仕様書やカタログ等。
製造メーカー等は、性能証明書(原本)を融資対象者に転送する(図中④)。
融資対象者は、融資の申し込みを行う際(図中⑤)、性能証明書(原本)を日本政策金融公庫に提出する。(性能証明書は返却されませんのでご注意ください。)

2.証明書発行団体の公表について

「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」の執行団体(一般社団法人環境共創イニシアチブ)のホームページで公表しております。
http://sii.or.jp/category_a_26r/file/dantai_ichiran.pdf(PDF形式)

3.性能証明書発行の開始日

平成27年3月12日

「平成26年度地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)」に係る性能証明書の発行は、平成27年4月23日(木)をもって終了しましたが、「環境・エネルギー対策資金」に係る性能証明書の発行は継続されております。

4.資料

5.お問合せ先

「環境・エネルギー対策資金」(省エネルギー促進融資)の証明書発行について

経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー対策課(03-3501-9726)
一般社団法人環境共創イニシアチブは、融資制度の証明書発行についての回答はできませんのでご注意ください。

「環境・エネルギー対策資金」(省エネルギー促進融資)の融資制度について

日本政策金融公庫 事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)

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